（社説）党首討論　今年こそは定期開催を
朝日新聞　2021年1月13日 5時00分

与野党の党首が対等な立場で議論を交わす党首討論が、昨年は一度も開かれなかった。
これもまた、安倍前政権から菅政権へと続く国会軽視のひとつの帰結といえるだろう。

この制度は、英国議会をモデルに、国会審議の活性化と政治主導の政策決定をめざして、００年に正式に導入された。
０６年までは年に４〜８回開かれていたが、その後、徐々に回数が減り、第２次安倍政権発足以降は年に１、２回、森友・加計問題が
政権を揺るがした１７年は、昨年と同じくゼロだった。

与党は失点回避のため、首相の出番をなるべく減らしたい。
一方の野党も、より長時間、首相を追及できる予算委員会の集中審議を優先しがちだ。　そんな双方の思惑が背景にある。

たまに実現しても、首相が質問をはぐらかしたり、持論を延々と述べたりするのでは、議論はかみあわない。
立憲民主党の枝野幸男代表が３年前、安倍前首相との論戦後、「今の党首討論はほとんど歴史的意味を終えた」と語ったのはそのためだ。（後略）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14760994.html

いやそれ国会と党首討論を軽視しているのは我が党と枝野の責任の方が大きいじゃん。

質疑時間が限られる党首会談よりも、予算の議題そっちのけで時間無制限で政府与党を吊し上げ粘着できる予算委員会の方が美味し過ぎるから、
党首討論なんかをやるメリットが野党には皆無になったんだし。