東京都に隣接する県内の自治体が、保育士不足に悩んでいる。いずれも都内へのアクセスの良さから子育て世代を中心に人口増が続くエリア。
待機児童対策として保育施設の増設を続ける一方、担い手である保育士の確保がままならなくなっている。各自治体は、保育士へのボーナス上積みや就職フェアの開催など手を尽くしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「自治体間競争が不毛なのは分かっているが、『この１〜２年が勝負』と思い切った施策を打ち出した」と話すのは、戸田市こども青少年部待機児童緊急対策室の福田忠史主幹。

　ＪＲ埼京線が走り子育て世代から人気が高い同市は平成３０年度から５年間限定で、市内の民間保育施設に勤務する常勤保育士を対象にボーナスとして１人当たり年間２０万円を助成する。
２９年度から実施している就職準備費用と合わせると、３０年度から働き始める保育士には２年間で計７０万円が上積み支給されるという。ボーナス受給者は約６００人を想定。３０年度当初予算案に１億２千万円を計上する。