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｢3〜5歳児の幼児教育について、財源を確保しつつ、無償化を段階的に推進し幼稚園、保育所及び認定こども園における5歳児の就学前教育について、設置主体の多様性等も踏まえ、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する｣

これ6年前の提言。以来、省庁は教育経済学者の中室牧子をバラエティーに出演させるなどして、非認知能力向上と将来年収の相関を示しつつ｢幼児期に質の高い教育を受けさせることは将来的な社会保 障費の抑制にもつながる｣とアナウンスし続けてきた

幼保一元化、幼少一体教育に反対し続けてきた幼保団体とくに幼稚園経営者の罪は重い