0282名無しさん＠お腹いっぱい。 (ｱﾒ MM17-RkjI)
2020/05/25(月) 01:31:14.49ID:IA64UJUVMリニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省主催の専門家会議の協議が本格化する中、インターネット上で静岡県民を誹謗（ひぼう）中傷する書き込みが相次いでいる。
「環境影響評価（アセスメント）や事業認可が済んでいるので問題ない」「知事だけが反対し、ごねている」など誤った情報に基づくコメントが目立ち、問題が正しく理解されていない実情を浮き彫りにしている。
本紙が開設したツイッターアカウント「リニア大井川水問題を解説！」には、4月下旬に開かれた専門家会議の初会合の後、
会員制交流サイト（SNS）やニュースサイトのコメント欄に誤った情報や誹謗中傷の書き込みがあるとの連絡が複数寄せられた。
「（大井川流域の）酒造や製茶業者は勝手に困って野たれ死ねばいい」「県民も早く死んだ方が社会のため」などのコメントもあった。
鉄道関係の専門知識を持つと思われる人が「リニア建設を邪魔されている」と思い込んで書き込んだとみられる事例もある。
川勝平太知事だけが着工を認めていないと認識した記述も多い。流量減少問題が浮上したきっかけは、2013年にJR東海が環境アセスメントの準備書に流量減少の予測を記し、
流域市町や利水団体がJR側に意見書を提出したことだが、東海道新幹線の静岡空港新駅設置や県内への「のぞみ」停車を目的に、川勝知事が反対し始めたとの書き込みが散見される。
JRが環境アセスの手続きをし、14年に国交相の事業認可を受けて建設できることになったのに、県が後から文句を言っているとの誤解も多い。
国交相は事業認可時に「地域の理解と協力を得ること」を事実上の条件とした。
さらに、リニア工事の大井川直下の掘削は利水や治水に影響を及ぼす恐れがあり、河川管理者である県の許可を得なければならないが、
一方、県とJRが環境対策を科学的に議論している県有識者会議に関する書き込みはネット上にほとんど見られず、会議そのものが知られていないことがうかがえる。」
5/20(水) 7:45配信
番号法には別表で『Aという事務とBという事務を連携する』ということが定められています。
これに所得情報と給付事務を加えて連携できるようにすればいいのです。
よって立つ法律がないためです。
もし、マイナンバーで社会保障と税（所得情報）が紐づけられれば、児童手当や給付型奨学金など世帯の所得によって
受給額が変わるものを行政側が判断して簡単に受け取ることができるようになります。
ですが、このような制度設計をしてこなかったため、今回の10万円も国民全員に給付するしかありませんでした。
今回は仕方ないにしても、今後を考えると、高所得者も含めた全員給付は財政資金の無駄遣いです」
一方で、『マイナポータル』は、法的な根拠はありますが、自由度が高い。
マイナポータルを民間企業のシステムを結びつける『API連携』で、生活に便利なサービスを入れようという取り組みが始まっています。
今秋から消費増税の景気対策としてキャッシュレス決済を使えば、マイナポータルにポイントが還元される事業も始まりますが、
この事業もマイナポータルを活用しています。
個人情報保護の観点から、法律で連携を最小限にしなければならないマイナンバーと、
便利に使うためにさまざまなサービスを入れていくマイナポータルは区別して考えなければなりません。
国民には混同があるので、きちんと説明することが必要です」
（中略）
よく『マイナンバーでプライバシーが侵害される』と言う人がいますが、
『国民の所得情報は、以前から番号で管理されている』という事実を知らない人が多いのでは。
国が番号で所得情報を管理することが、果たしてプライバシーの侵害になるのでしょうか。
実は、国民がいやだと思っているのは、プライバシーの侵害ではなく『国家に一元管理されている』ということ。
このため日本は、各省庁がマイナンバーを分散管理していて、包括的に一つ一つ法律で決めるようにしているのです」
「私は分散管理が問題ではなく、システムの問題だと思っています。
オンライン申請をした後も、自治体職員が手作業で住所や口座番号を確認しなければならず、自治体の負担になっています。
システムを地方自治体が整備するのは財政的に厳しいので、国が予算化しなければなりません。
デジタル時代のセーフティネットの構築をおろそかにしてきた結果が、今回はっきりしたので、議員立法も含めて、議論を進めなければなりません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe2dfceadaa29c956a64cb0793089a2672e360
