東京都が情報商材のインフォスタイル=松尾功社長（InfoStyle）を
　行政処分。
　業者やカード業者への返金要求は、国民生活センターへまず相談。
　〜誇大広告・虚偽広告の詐欺的情報商材は解約できます〜
　　返金を要求し、カード会社や決済代行業者から返金を受けます。
◆http://itbiz-j.com/stop/（情報商材被害者ポータルサイト）
情報商材は新手の詐欺商法として新聞各紙で報道されています。
詐欺商法には断固泣き寝入りせず、返金を求めましょう。
◆InfoStyleグループ
株式会社インフォスタイル（代表取締役松尾功氏）
関連会社
株式会社副業出版（代表取締役萬田秀則氏）
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◆⇒国民生活センターの相談専用番号へ
　　http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
（受付時間：平日10時〜12時、13時〜16時）
※各地の消費者センターでは情報商材の知識が乏しいので、
　国民生活センターが解決が早いです。
※購入した情報商材の販売サイトをパソコン画面に映し、
　購入確認メールやクレジットカード等を準備して電話してください。
※慌ててかけずに、話をメモに整理してから電話しましょう。
　　（受付時間：平日10時〜12時、13時〜16時）
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詐欺情報商材は返金請求可能／詐欺情報商材は返金請求可能
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