【社会人】アナタの好きな人ってどんな人?ダミー9
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お持ち帰りキムチ弁当をタゲつつ☆ スィーツドリンクを飲んで喜んでるような☆ 無職学生やらお底辺風情の☆在日男女なんからは☆ コロナと津波のダブルパンチで死ぬのがお似合いだと話をしていた☆ 天才イケメンすぎる男性☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ 黒髪ロングの酢豚くさい微妙巨乳さんん?☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ くうさいコロナっ菌雨をどうぞ☆ ピッ☆_(:3 pm∠)_ブッ♪ チィハオマ◎コロナッ菌を培養中☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ エッ♪ボッ♪ラッ♪ 焼♪肉ぅ♪のぉ♪タァレッ♪☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ エボラッ菌の培養に成功したぞ☆ 何に使おうかなぁ?☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ アベノボーガンの配布はまだかしら?☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ ゆとりヒッキィらに☆ コロナ外出学生らに無職の頭蓋骨にはボーガンをピッ☆ _(:3 pm∠)_ブッ♪ >>207 通報ありがとうございました 下記の参照番号を入力することにより、後日処理結果を知ることができます。 参照番号 1591453931-00996 通報ウェブサイト http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/lovesaloon/1560051990/207 通報時刻 2020年06月06日 23:32 ボーガンピッ☆ _(:3 pm∠)_ブッ♪ ボーガンピッ☆ _(:3 」∠)_ブボォ♪ 今必要なのは☆マスクよりボーガンピッ☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ 北の街から♪ 南の街まで♪ くうさい♪矢ぁあ♪が♪飛び交いますぅ♪ _(:3 」∠)_ブゥ♪ コォお♪ロナッ♪菌♪ ボーガン♪だぁあ♪ _(:3 」∠)_ブッ♪ コロナ人材ぃ♪らぁはぁん♪ いらないいいいっ♪ ピッ☆_(:3 pm∠)_ブッ♪ >>213 創価学会批判しながら創価学会票もらっている自民党議員には批判しない? ヒゲ死ぃボーガン☆ ピッ☆_(:3 pm∠)_ブッ♪ >>218 自分で言ってきただろ?創価学会批判しながら創価学会票もらっている自民党議員には批判しないのか? 朝鮮会議、朝鮮右翼、虎ノ門、 金と株が右派保守と言う思考の偽右派の守銭奴 >>225 好き嫌いはあれど 殺害予告めいた書き込みや 共犯者募集と捉えかねないものは いけないんじゃないですかね? 他人のSNSチェックする暇があったら働いたらどうですか? 名前を挙げられた人全員から、損害賠償の訴えを起こされる可能性がありますよ? ,..-‐==ニ二 ̄ ̄¨ 、 _,.. ´ ` ヽ ヽ、 . 7 ,イ__λ ハ∧ ヽ .i`、 . / , ' ,.‐.、 ゙、 /.,..、 、 ヽ i ヽ .. / / ./::::/ ` ´ .!::::i 、 `!_,,. ゝ . '-‐ ´/ ゙‐" ゙、ソ ∧ i-‐´ / ⊂⊃ 、_,、 l l/`l'´ 八 `´ ⊂⊃ l l`i .| / .〉、 l lノ | ,/ // ゝ .__ _,. ィl l l! | . /i. l l i /.i' \ / Yヽ .l.l l !| | / ! Ll r〈 / .l ,ゝ.! .| .l l l . L └i || 〆 .lf_n''L└i L└i . < < > /=@ニニニ@ニニニ@=i `' < X > `´ `´ /-─────‐-、l `´ `´ . 」 / 」 / コロナでにーとになってしまった人々らに☆ 創価や在だからノージョブ人生な☆ 意味なくこの世に存在する人々らは☆ 皆☆自分で自分の股間をボーガンでうって死んでしまったり☆ 川や海で溺れて死ぬのがお似合いだと笑いながら話をしていた☆ イケメン天才すぎる男性☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ 三重県で53歳の暴走族OB男が死亡☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ こりゃいい事だ☆ 53歳だけにまさにゴミだな☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ こちらの事情など何一つ想像したり気遣ったりしてくれないね >>232 想像とか妄想とかは 小説家とトウシツしか しないと思うよ 自分のことは話さないくせに相手には全て開示することを求めるのか エコノミック・ヒットマンの告白とアクションへの呼びかけ |ジョン・パーキンス 2016/06/25 https://www.youtube ●.com/watch?v=btF6nKHo2i0 ジョン・パーキンズ かつて自身がアメリカ合衆国の陰謀として、第3世界諸国に対する搾取に関わった事実を論じる。 グローバリゼーションによって、第3世界の経済・自然へもたらされる状況。社会的責任を伴う方向性の提示。 ジョン・パーキンス 「私はイラン国王やインドネシア、エクアドル、パナマの大統領たち、サウジアラビアの皇族方などの前に立ち、こんな風に話を持ちかけました。 『ここに数百万ドルあります。もし商談に応じて下さればこれはあなたやご友人のものです。 一方こちらには銃を手にしています。あなたが拒まれた時のために』まぁ、実際にはもっと外交的な表現ですが。 私のメッシセージはこんな感じでした。私はエコノミック・ヒットマンでした。私たちが創ったのはまさに新しいグローバル経済でした。 私が『略奪的資本主義』と呼ぶ資本主義の形です。もはや機能していません。すべての人にとって明らかでしょう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 その話をする前に私がエコノミック・ヒットマンになった経緯を話しましょう。 ビジネス・スクールの学生だった頃、NSA(アメリカ国家安全保障局)の面接を受けました。たくさんの心理テストを受けました。嘘発見器もね。 話せば切りがありません。顛末から話すと最後には(アメリカ版)青年海外協力隊に参加し(笑) アマゾンの熱帯雨林に派遣されました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 私がありついた仕事はNSAやCIAとも深いつながりを持ったボストンの国際コンサルティング・ファームでエコノミクスの仕事でした。 私のトレーナーはクロディーン・マーティンという女性でした。彼女の仕事は私はエコノミック・ヒットマンに仕立て上げること。 NSAの面接記録を見た彼女は、私の興味が3点に絞られるのを知っていました。高校の友達も皆同じだったでしょう。 金持ちの子供が欲しがるものと言えば、お金、権力、そしてSEXです。 クラウディンは優秀なトレーナーでして、最初の二つが手に入ることを確約してくれました(笑)お金と権力です。 三つ目についてもかなり指導してくれました(笑) 私の仕事に必然的に何が伴うかも彼女は教えてくれました。 企業が喉から手が出るほど求めている石油などの資源を持つ国に行き、世界銀行や下部組織からの多額のローンをその国に貸付ける。 けれどそのお金は実際にはその国には落ちません。お金はアメリカの会社に入るのです。 ベクテル、ハリバートン、ブラウン&ルートなどおなじみの会社が巨大なインフラ・プロジェクトをそれらの国に建設します。 そして当たり前のように巨額の利益を上げていく。 彼らは発電所や工業団地など極一部の富裕層だけに富をもたらすものを建設する。 それらの産業のオーナーたちです。その一方で大勢の人が苦しみます。返済できないような多額の借金を押し付けられて。 そこに追い打ちをかけてこう言うのです。 負債を払えないなら石油でもなんでも、おたくの資源を安価で私たちの会社に売りなさいと。 民営化し電力会社や学校や刑務所など、なんでも私たちの会社に売れと。クロディーンはこうも言いました。 相手国の指導者が申し出を断るなら、彼女の言葉で『ジャッカル』が私の背後に控えていると。 私自身は銃を持ってはいきません。けれどジャッカル達は持っています。 私の最初の赴任先はインドネシア。ひどい内乱が終わったばかりでした。 百万人以上が殺されました。恐怖の場所として知られていました。 私がジャカルタについた時、私の足は震えが止まりませんでした。そこから3年の任期が待っていました。 胸もドキドキするばかりで何をしたらよいか全く分かりませんでした。経験のない若造でしたから。 分かっていることと言えばインドネシア政府がアメリカの会社が請け負って非常に高価な電力供給システムを作ることを、 納得するような報告書の作成が期待されていることでした。 クロディーンはさも簡単にそう言いジェームズ・ボンドさながらのロマンスさえ匂わせていたのに今現実に衝撃を受け、 世間知らずで準備不足で弱々しい自分を感じていました。 幸いなことに内乱を制したスハルト大統領は独裁者で私の提案したプロジェクトを必要としてくれました。 彼はCIAやペンタゴンからの保護も必要としていたのです。 私が躓きそうになると・・実際になんども躓きましたが、そのつど誰かが引き起こしてくれました。 官僚がどんな懸念も吹き飛ばすような素晴らしい報告書を持って現れ、国を大きく成長させるための電気事業の必要性を提示してくれたり、 ハーバード卒の数学者が計算式を携えてきて、この電力供給システムさえあれば全てがうまくいくと証明してくれました。 最終的に私は報告書を首尾よく仕上げ前代未聞の年19%という率での電力需要予測を提示して、 インドネシア政府はローンを認可され、アメリカ企業に膨大な利益をもたらしたのです。 私もこの業績のおかげでエコノミストからチーフ・エコノミストへと出世しました。とてつもないレッスンでした。 この時期は冷戦が急激に加速した時でもありました。 アメリカ政府はキューバが世界規模の共産主義拡大を謀っていると考えて、CIAがコンドル作戦と呼ぶプログラムを企画し、 これはブラジルやアルゼンチン、チリなどの右派独裁政権を支援するプログラムでした。 エクアドル大統領として民主的に選ばれたハイメ・ロルドス氏や、 パナマの指導者オマール・トリホス氏らは、コンドル作戦に強硬に反対していました。 彼らの姿勢を変えるために私は派遣されました。彼らは変わるはずもなく提案は拒否されました。そしてロルドス氏は殺されたのです。 彼が飛行機事故にあった時、それを単なる事故と信じた人はいませんでした。 トリホス氏はこう語りました。 『CIAが私の友人ハイメを殺した。次はたぶん私だろう』3ヶ月も絶たないうちに彼もまた死にました。 とても似たような状況で飛行機事故にあったのです。 あとになって当時のパナマに派遣されていた海兵隊の将軍に聞いたのですが、 彼の見解も私と同じで、少なくともトリホス氏は暗殺されたと考えています。 何者の仕業か実際にはわかりません。 私は決して陰謀論者ではなく世界をまたにかけて支配しようとする類の陰謀論を信じてはいませんが、報道には目を通しています。 陰謀論検証家と言えるかもしれません(笑) 最近になってCIAのウェブサイトで機密指定が解かれた情報があり、アメリカ政府がいくつかの暗殺や政府転覆への関与を認めています。 イランのモサデック首相やチリのアジェンデ大統領、グアテマラのアルベンス大統領、ベトナムのジエム氏にコンゴのルムンバ氏。 チリのアジェンデ大統領は、極めて残忍な独裁者であるピノチェト将軍に取って代わられました。熱烈なコンドル作戦支持者です。 何万人という市民の殺戮を指揮しました。 そんな彼を偉大な資本主義の擁護者として称賛したのがヘンリー・キッシンジャー国務長官(ドイツ系ユダヤ人)です。 私は国家安全保障を信じますが私たちの政府機関が他国の指導者を我々の政策に従わないからと言って、 暗殺したり転覆させたりすることでアメリカの安全保障が保たれるとは思いません。むしろ危険に晒されています。 私は資本主義者です。資本主義が素晴らしい技術や芸術、科学、医学をもたらしました。 そこには未来への希望があると信じています。しかしそれとは違う形の資本主義が存在しています。 私はそれを略奪的資本主義と呼びます。真の資本主義にとっての敵といえるでしょう。 少し説明しましょう。ビジネス・スクールでこう教わりました。 良いCEOは会社に適切な割合の収益をもたらし、会社が良き市民として存在するよう務めると。 社員に公正な給料を支払い、健康保険や退職金を提供し税金を収める。想像してみてください。 そして地域の学校やリクリエーション施設を支援し・・様々なことを行い・・言うなれば良きCEOは自分の会社が公益に仕えることを実現する。 それが変わったのは1976年ミルトン・フリードマン(新自由主義を代表する学者でハンガリー系ユダヤ人)がノーベル経済学賞を取った時からです。 彼は様々なことを言いましたがビジネスの果たす唯一つの責任は社会的、環境的コストに関係なく利益を最大化させることだと言ったのです。 これが全てを変えました。そして世界規模の問題を生み出したのです。 私たちの多くはその悲劇に向かってまっすぐに進んでいると思います。 気候変動など私たちの周りで起こっている全てのことがらです。私たちはこれを変えなくてはなりません。そして変えることができます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今日の企業は文字通り世界を動かしています。この国の政治のほぼ全てをコントロールしています。この国だけではないでしょう。 しかし忘れてはいけません。彼らには私たちが必要なのです。彼らのために働き彼らを管理し所有し動かしていく。 彼らは私たちがその商品やサービスを購入することに依存しています。 彼らに投資し彼らのために働き税金を通して彼らを支えている。私たちには力があるのです。あなたには力があるのです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 私たちが生きているこの時代ほど一人ひとりが力を持っている時代は過去にはなかったということです。 私は世界中を旅して周りこのような講演の機会を持ちますが それがアジアであれアフリカであれ南米やヨーロッパであれ、私が行くところ全て中東やアメリカであれ 人々は目覚めつつあります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 先ほど私たちには力があるとお伝えしましたが特に顕著なのがインターネットです。 第一のポイント。探し出し拡散し明るみに出すことです。 物事の背後に存在する物語をエコノミック・ヒットマンとして私の人生から明らかになったことは、 物語が語られるときにいつでも、その背後に別の物語があるという事実です。近年、告発や事実を明らかにする行動が多く取られています。 ウイキリークスやスノーデン、そしてパナマ文書。ブロガーなど素晴らしい人たちが拡散する情報。 ピュリッツアー賞を獲得したプロパブリカ。コモン・ドリームズなど本当にたくさんの団体が真実に光を当てています。 政治家たちの腐敗。税金逃れをする億万長者たちなど、ご承知でしょう、民主主義は透明性によって成り立ちます。 それは物語の背後にある物語を理解することにかかっているのです。 私やあなたが物語を見つけ出すことが求められます。私たちが問いを発することが求められています。 政治的指導者や政策に対して。それは愛国的行為なのです。 地域や個人コミュニティの力。つまりあなたの力を使うことです。政治を変え政治システムを変え法律を変えるために。 我々人民がしなければいけません。大統領がするのを待ってはいられません。次の大統領が誰だろうと。 それは民主主義が機能するために私たちに求められる仕事なんです。 この前バーモントというアメリカ人口の0.2%にも満たない州の小さなグループの人々が、 企業に遺伝子組み換え食品のラベル明示を義務付ける法律を通させました。 その結果、主要食品メーカーのコナグラ、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、キャンベルスープ、マーズの5社がGMO表記を約束したんです。 ここミシガン州などアメリカ中全土で。 私は最近ヒュー・グラントの話を聞きました。俳優じゃなくてモンサントのCEOです(笑) 彼はこの出来事がいかに大きな衝撃となったかを語りました。モンサントはGMOに対する態度を見直す必要に迫られています。 バーモント州での出来事がそれを引き起こしたんです」。 日本航空123便墜落事故とプラザ合意 http://www.asahi-net.or.jp ●/~pu4i-aok/core/memodata/1500/m1534.htm ■余剰トウモロコシは安倍首相が買ってくれるとさ 三橋貴明ブログ2019-08-26 @ ブルームバーグ紙の上級国際政治レポーター、Jennifer Jacobs氏が、 「トランプ大統領は、中国が買わないので、余ったトウモロコシを安倍首相に買ってもらう」と、発言したとツイートしました。 (約:トランプ大統領は、中国が協定を順守しないため、 アメリカは過剰なトウモロコシを保有しており、安倍首相はその全てを買うと発言。 我々はドアの向こう側で合意したばかりだ。 安倍首相が言うには、日本の民間セクターがトウモロコシを買うとのことだ。) 「民間セクター」で膨大なトウモロコシを購入することができるのは、全農くらいしか思いつきませんが、 農協改革(全農株式会社化)を利用した圧力か何かで、トウモロコシ購入を「要求」するのでしょうか。 カーギルという穀物メジャーのために、全農の株式会社化を図り、同時にトランプ大統領の「指示」を受け、 強引に全農にトウモロコシを買い取らせる、くらいのことは、平気でやりそうです、今の安倍政権は。 一応、書いておきますが、アメリカ産トウモロコシは、100%近くが遺伝子組み換えです。 バイエル(モンサント)のグリホサートの発癌性の問題で、 世界各国(アメリカ含む)がラウンドアップを拒否し始めたならば、 1.日本にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和する(2017年12月) 2.「ご家庭で使える安心な除草剤」としてラウンドアップを日本に広める(本当にこのキャッチフレーズでプロモーションしている) 中国との覇権戦争でトウモロコシの在庫が過剰になれば、日本に引き取らせる。 日本国民のためではなく、アメリカ様のビジネスのために動く。 これが、安倍政権というわけです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 日経の記事では、あたかも日米FTAが「TPP並」で終わりそうな印象を受けますが、そんなことはありません。 何しろ、TPPで合意されていたはずの自動車の関税撤廃について、アメリカ側は拒否したのです。 TPP交渉では、アメリカは、「25年間で、自動車関税を撤廃する」と約束しました。 A 今回は、その約束は「なかったこと」になっており、日本側はTPPと同じ 条件の譲歩を強いられ、かつ余剰トウモロコシを押し付けられる、 トランプ大統領としては、満足のいくDeal(取引)でしょう。 何しろ、日本側に何も譲らず、TPP+αの成果を出したわけですから。 結局のところ、「政治」と「主権」が無いも同然の我が国は、 世界各国の草刈り場、あるいはゴミ捨て場にならざるを得ないという話です。 何故に、世界中がグリホサートの使用禁止に動いているときに、残留基準値の 「引き上げ」をしなければならないのでしょうか(逆ならば分かりますが)。 何故に、アメリカと中国の問題のツケを、押し付けられなければならないのでしょうか。 もっとも、最大の問題は、上記が「現実」であるにも関わらず、「内政はダメかも知れないけど、安倍政権の外交は素晴らしい!」 「トランプが中国を何とかしてくれる!」と、認●知的不●協和や現実逃避に閉じこもった国民が少なくないという点です。 安倍政権は内政もダメですが、外交もダメです。 というか、取り返しがつきにくい外交で次々に失策を続けているというのが、安倍政権の「外交成果」とやらです。 もはや外交文書から「北方領土は日本に帰属」が消え、 韓国が竹島で軍事演習に踏み切ったところで、「遺憾」「抗議する」で終わりでしょ。 今回、日米FTAが結ばれますが、「枠組み」が作られてしまったため、今後も日本は市場開放を迫られていきます。 最終的には、コメの関税撤廃まで行くでしょう。 さらには、アメリカと中国が対立すると、そのツケは日本に押し付けられることになるのです。 政治を、取り戻さなければなりません。 任侠ガキんちょが拳銃じさちゅで☆ ご近所様にヤクザワケあり家庭とバレる☆ ワロ酢ワロ酢☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ >>247 創価学会批判しながら、創価学会票もらっている自民党議員には批判しないのか? 韓国民団、維新、朝鮮会議、朝鮮右翼 安倍自民党 偽右派の守銭奴が中国依存 くうさいちゃんねるをご覧の皆さん☆ごきげん妖☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ トップユウチウバァの☆ くうさい教祖でふ☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ 今日はズバリ☆夏☆ 毎年☆ご好評の☆今年で祝5周年☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ 全国の夏に水の事故で亡くなる人数予報をしていきたいと思いまふ☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ それでは発表しまふぇ☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ 今年の全国の水の事故で亡くなる人数は☆ どるるるる!!☆ _(:3 」∠)_ブボーガン♪ ジャンッ!☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ 450人!!☆ ピッ☆_(:3 pm∠)_ブッ♪ それでは☆ また来週ぅ☆ _(:3 」∠)_ブゥ♪ くっ♪くく♪ くくくく♪くうさっ♪さぁあ♪ _(:3 」∠)_ブッ♪ くっ♪くく♪ くくくく♪くうさっ♪さぁああ♪ _(:3 」∠)_ブッ♪ くっ♪くく♪ くくくく♪くぅさっ♪さぁあ♪ _(:3 」∠)_ブッ♪ 料理が♪おま♪◎こ♪ くっ♪ さっ♪ いっ♪ ピッ☆_(:3 pm∠)_プリッ♪ >>252 創価学会だけか? 創価学会批判しながら、創価学会票もらっている自民党議員には批判しないのは怪しい。 韓国民団、維新、安倍自民党、朝鮮右翼、朝鮮会議もパヨクと同じだ。 安部さん、動けばいいのにね 日本に反日なんて、僅かしかいないんだから バカで目立つだけで ちなみにアテクシは☆在につに帰化人じゃないわよ☆ _(:3 」∠)_ブ♪ 職業として仕事を選んだ人 だからか、ドライ 大好きな人 安倍自民党自体が韓国系在日や帰化人信者 なのにバカだよな。 韓国系在日や帰化人だから 安倍自民党信者なんだろう。 北朝鮮拉致事件なんて韓国系在日や帰化人が北朝鮮送還阻止して起きたしな。 韓国に帰ってやれ 職業として仕事を選んだ人 だからか、ドライ 大好きな人 >>259 創価学会批判しながら、創価学会票もらっている自民党議員批判はしないのか? もみぞうにいるキチガイきも絵はりと同じだ、 世界中が禁止や規制を強化している「バイエル・モンサント」の猛毒農薬グリホサートだが、日本政府は2017年12月に、 グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和したが日本のマスゴミは一切報道せず。 また2018年12月12日におこなわれた水道法改正、水道民営化(早速フランスのヴェオリア社が参入)も日本のマスゴミは一切報道せず。 この事実からも日本を支配しているのがいったい誰かは明らかだろう。 安倍ちょん自民はバイエル・モンサントの猛毒農薬、遺伝子組み換え作物大幅規制緩和し、 アメ公国際金融資本、多国籍企業に利益誘導し緊縮財政で日本経済を衰退させ移民と猛毒農薬、遺伝子組み換え作物で生粋の日本人も絶滅削減するとんでもない悪行をやっている。 ■アメリカ・モンサント社の猛毒の農薬である除草剤ラウンドアップ、グリホサートを禁止や規制している主な国一覧 ○禁止の国 ・ベルギー:私的なグリホサートの使用を禁止 ・バミューダ諸島:グリホサートベースの除草剤の商業販売を禁止 ・ブラジル:グリホサート系の新製品を登録することを禁止、使用も禁止に向けた動き ・デンマーク:発芽後のすべての作物にグリホサートの使用禁止 ・フランス:3年以内に完全禁止 ・イタリア:3年以内に完全禁止 ・ドイツ:3年以内に完全禁止 ・オランダ:私的なグリホサートの使用を禁止 ・ポルトガル:全ての公共エリアでの使用を禁止 ・スペイン:いくつかの都市で使用を禁止 ・アラブ6カ国:グリホサートの使用を禁止 ・オーストリア:グリホサートの全面禁止 ・ベトナム:グリホサートの使用を禁止 ・アメリカ:カリフォルニア州ニューヨーク州など多くの州でグリホサートの使用を禁止拡大中 ・スウェーデン:ラウンドアップの使用を禁止 ・ノルウェー:ラウンドアップの使用を禁止 ・スリランカ:ラウンドアップの販売を禁止。グリホサートの輸入を禁止 ・マラウィ:グリホサートの輸入禁止 ・エルサルバドル:ラウンドアップの販売を禁止 ・チリ:ラウンドアップの販売を禁止 ・南アフリカ:ラウンドアップの販売を禁止 ○規制の国 ・アルゼンチン:400以上の町や都市でグリホサートの使用を規制 ・オーストラリア:全国の都市と学校エリアでグリホサートに代わる技術を試験している ・カナダ:カナダの10州のうち8つの州で何らかの規制を設ける ・イングランド:ロンドンなどいくつかの都市で規制 ○規制緩和し大量輸入 ・日本:2016年に政府が「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表。 2017年12月にグリホサートの残留農薬基準400倍の規制緩和。 それについてテレビなどのメディアによる報道は一切なし。 農水省発表によると輸入米麦の残留農薬調査結果(2018年度)では、カナダ産100%、米国産98%、 豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし。 現在、米国ではグリホサートに耐性のある雑草への対策として、グリホサートより危険な「2,4-D」をグリホサートに混ぜて使い始めている。 除草剤「2,4-D」は、モンサント社が「2,4,5-T」という別の除草剤と50:50で混ぜて、 枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」としてベトナム戦争で使用し、ダイオキシンを発生させたことで知られている。 現在、日本政府は、グリホサートに続いてその「2,4-D」までも大幅に規制緩和しようとしている。 農水省によるグリホサート新規登録 2019年 3月 日産化学のグリホサート剤1種類を新規 3月 シンジェンタのグリホサート剤1種類を新規 8月 三井化学アグロと住友化学園芸の2種類のグリホサート剤を新規登録 9月 21年度から始める農薬再評価でグリホサート系4種類を指定 9月 グリホサートとブロマシルの混合剤4種類を新規登録 ■猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」■ 長周新聞 2019年3月26日 @ ★被害続出し各国で使用禁止に アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤である ラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。 アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、 モンサント社に2億8900億j(約320億円)の支払いを命じている。 ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。 だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。 専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、 大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。 カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。 同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。 同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、 その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。 A ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。 陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万jの損害賠償金の支払いを命じている。 訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、 ラウンドアップを年に20〜30回ほど校庭に散布していた。 ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て 日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。 男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。 陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、 モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。 なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを 昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、 1960〜70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。 世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、 とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売 を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、 その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、 販売することによって大量の作物生産をおこなっている。 B モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。 同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。 世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの 遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。 日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、 初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、 過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。 そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。 この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2〜4倍になった。 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、 脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、 農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。 さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、 最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、 2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。 2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。 C また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、 ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、 同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが 「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。 同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、 免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。 同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に 2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、 2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。 ■世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる■ 長周新聞 2019年5月23日 @ 遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる 毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、 世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。 今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。 行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。 ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。 抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。 ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、 農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。 世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。 ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。 フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。 この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。 フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。 世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、 約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。 今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。 ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。 このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が 「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。 発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。 急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。 同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。 今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。 グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。 腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。 また、生殖に与える影響も懸念されている。 精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。 ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、 グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。 ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」 「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。 2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。 争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。 2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。 2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。 グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。 2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、 人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。 代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、 分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。 B 2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると 生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。 「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、 気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。 カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。 アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、 昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。 同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。 直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、 州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億j(約2200億円)の支払いを命じた。 原告1人につき10億jという懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万jにもとづくとしている。 この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、 モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。 発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。 なお昨年8月の裁判では2億j(後に約8000万jに減額)、今年3月にも8000万jの賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。 こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。 ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。 ★次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の 農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。 ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、 C 危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。 だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。 フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。 さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。 ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、 条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。 2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。 ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。 ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2〜3年後には禁止すると表明している。 スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。 これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、 飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。 ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。 アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。 エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。 流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。 アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。 コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。 D ★別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。 世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。 日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、 ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。 日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。 この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。 小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。 しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。 これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。 中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。 また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。 そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。 ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。 農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。 またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。 モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。 ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。 日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、 日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。 E モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、 その数量は合計で年間約3100万dに及ぶ。その半分以上(1600万〜1700万d=日本のコメの生産量の約2倍) は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに 「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。 こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。 TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。 モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。 除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。 同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から 健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。 ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主と なって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。 国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。 今日も全国で溺れて死ぬ人々がいっぱい☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ 今日も街中を暴走するコロナイーツ員たち☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ >>279 ぁ、スレチだった。あなたってどんな人スレかと。これ確信犯だったら凄い生活悪いしわ。 コロナ自粛があけたから☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ 今日こそは☆子供たちを外で遊ばせて☆パパの偉大さ☆かっこよさを知ってもらうんだ☆ なぁんて☆勘違いをしてる輩ほど☆ よく溺れて死ぬのよねぇ☆これが☆ よくいるタイプらの☆毎年のお決まりデスパターン☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ あと☆ちなみにそれが☆ 親戚やら☆ 祖父母のパターンもあるわよ☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ 多彩な☆あの世行きバリエーチョン☆ _(:3 」∠)_ブッ♪ 地獄の役所のかきいれどき☆ _(:3 」∠)_プリッ♪ あっそこっ♪の♪パパさんも♪溺れて死ぬよっ♪ _(:3 」∠)_ブッ♪ あっそこっ♪の♪お爺ちゃんも♪孫ぉを♪殺すっ♪ _(:3 」∠)_ブッ♪ あぁん♪なぁんて♪素敵ぃ♪なぁあん♪ _(:3 」∠)_ブッ♪ コッ♪ロナッ♪自っ♪粛っ♪ 解ぃ禁っ!!♪ ピッ☆_(:3 pm∠)_ブボっ♪ ■余剰トウモロコシは安倍首相が買ってくれるとさ 三橋貴明ブログ2019-08-26 @ ブルームバーグ紙の上級国際政治レポーター、Jennifer Jacobs氏が、 「トランプ大統領は、中国が買わないので、余ったトウモロコシを安倍首相に買ってもらう」と、発言したとツイートしました。 (約:トランプ大統領は、中国が協定を順守しないため、 アメリカは過剰なトウモロコシを保有しており、安倍首相はその全てを買うと発言。 我々はドアの向こう側で合意したばかりだ。 安倍首相が言うには、日本の民間セクターがトウモロコシを買うとのことだ。) 「民間セクター」で膨大なトウモロコシを購入することができるのは、全農くらいしか思いつきませんが、 農協改革(全農株式会社化)を利用した圧力か何かで、トウモロコシ購入を「要求」するのでしょうか。 カーギルという穀物メジャーのために、全農の株式会社化を図り、同時にトランプ大統領の「指示」を受け、 強引に全農にトウモロコシを買い取らせる、くらいのことは、平気でやりそうです、今の安倍政権は。 一応、書いておきますが、アメリカ産トウモロコシは、100%近くが遺伝子組み換えです。 バイエル(モンサント)のグリホサートの発癌性の問題で、 世界各国(アメリカ含む)がラウンドアップを拒否し始めたならば、 1.日本にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和する(2017年12月) 2.「ご家庭で使える安心な除草剤」としてラウンドアップを日本に広める(本当にこのキャッチフレーズでプロモーションしている) 中国との覇権戦争でトウモロコシの在庫が過剰になれば、日本に引き取らせる。 日本国民のためではなく、アメリカ様のビジネスのために動く。 これが、安倍政権というわけです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 日経の記事では、あたかも日米FTAが「TPP並」で終わりそうな印象を受けますが、そんなことはありません。 何しろ、TPPで合意されていたはずの自動車の関税撤廃について、アメリカ側は拒否したのです。 TPP交渉では、アメリカは、「25年間で、自動車関税を撤廃する」と約束しました。 A 今回は、その約束は「なかったこと」になっており、日本側はTPPと同じ 条件の譲歩を強いられ、かつ余剰トウモロコシを押し付けられる、 トランプ大統領としては、満足のいくDeal(取引)でしょう。 何しろ、日本側に何も譲らず、TPP+αの成果を出したわけですから。 結局のところ、「政治」と「主権」が無いも同然の我が国は、 世界各国の草刈り場、あるいはゴミ捨て場にならざるを得ないという話です。 何故に、世界中がグリホサートの使用禁止に動いているときに、残留基準値の 「引き上げ」をしなければならないのでしょうか(逆ならば分かりますが)。 何故に、アメリカと中国の問題のツケを、押し付けられなければならないのでしょうか。 もっとも、最大の問題は、上記が「現実」であるにも関わらず、「内政はダメかも知れないけど、安倍政権の外交は素晴らしい!」 「トランプが中国を何とかしてくれる!」と、認●知的不●協和や現実逃避に閉じこもった国民が少なくないという点です。 安倍政権は内政もダメですが、外交もダメです。 というか、取り返しがつきにくい外交で次々に失策を続けているというのが、安倍政権の「外交成果」とやらです。 もはや外交文書から「北方領土は日本に帰属」が消え、 韓国が竹島で軍事演習に踏み切ったところで、「遺憾」「抗議する」で終わりでしょ。 今回、日米FTAが結ばれますが、「枠組み」が作られてしまったため、今後も日本は市場開放を迫られていきます。 最終的には、コメの関税撤廃まで行くでしょう。 さらには、アメリカと中国が対立すると、そのツケは日本に押し付けられることになるのです。 政治を、取り戻さなければなりません。 外国から武漢肺炎感染者を日本に呼び寄せる安倍自民。 国内で新たに45人感染確認、うち15人は空港検疫で判明した外国人 https://www.yomiuri.co.jp/national/20200609-OYT1T50184/ 国内では9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに45人確認された。このうち15人は、成田空港での検疫で感染が判明した。 新型コロナ】成田空港に到着の外国籍男女15人、コロナ感染 日本国内感染者数 13422人 (国籍が未特定の者 7279人、外国籍205人、日本国籍者5938人) 国籍が未特定の者7279人って何だよ。 明らかに自由移民党と入管の反日売国奴による外国人隠蔽。 766 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2020/06/09(火) 22:35:25.69 ID:rJGKxAQ/0 [2/2] >>765 その系列かしら 先月の検疫でも 事 例 対 応 (到着日) 年 齢 性 別 居住地 行動歴 症 状 161 羽田 (5/23) 10代 女性 愛知県 ブラジル 無症状 162 成田 (5/23) 20代 男性 千葉県 フィリピン 無症状 今日の検疫でも 15名の海外感染者が入国してる そもそも今、ブラジルとか只今最大の感染国なのに入れちゃだめでしょ!? へたすりゃ南米とかパキは死者が欧米超えるかっていう話じゃん 毎日各国データみてるだろうに、 政府って言われた国しか禁止しないアホなのかな・・・ 恋人がいるらしい人 器用だから見えないところで遊ぼうと割り切っているように見える それを表面上見せない点も実に大人 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.4 2024/05/19 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる