国民が最も望む消費減税を徹底無視する安倍晋三
4月14日・15日に自民党の二階俊博幹事長および公明党側から相次いで、
首相官邸に対して国民に一律給付金10万円を支給する要望が上がった。
これに対して安倍晋三首相は前向きな発言を行った。
災害時の一時金支給に近い形を取って消費を喚起するための政策としてはよいものだと思う
。しかし、これはあくまでも一時的な措置にすぎず、
日本経済に昨年10〜12月四半期実質GDPで前年比マイナス7％超えの影響を与えた消費税を引き下げることは急務だ。