■■日本郵政・郵便本社に早急に査察を入れるべき■■

河北新報
■■＜かんぽ不正販売＞「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■■

　かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。
「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。　宮城県内の５０代男性は、記事を見たという７０代の母から突然連絡を受けた。
「だまされているかもしれない」。今年に入り、毎月１２万円もの保険料が請求されていた。夫婦計約２４万円の年金生活。ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。
　４年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。全額と思い一括で支払った３００万円が、実は４年分に過ぎなかった。契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。
　男性は「母は大きなショックを受けている。財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。全額返金を求めて交渉中だ。　宮城県内の別の５０代男性は、８０代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。
「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、１２〜１４年に父と母で計５件契約。父の契約は母のサインで済まされた。
　しかしその後「２年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。年間２００万円を１０年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。
１年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。　
男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。泣いている人はたくさんいる。これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。　
かんぽ生命と日本郵便は１０日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。
顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。

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