■■総務相 切手不正換金問題で日本郵便に行政指導 ■■
ＮＨＫ2019年11月1日 11時52分

東京都内の郵便局の幹部２人が５億円を超える切手を不正に持ち出して換金したとして懲戒解雇された問題で、
高市総務大臣は、日本郵便に対して再発防止の徹底を求めて行政指導を行ったことを明らかにしました。
東京都内の芝郵便局と神田郵便局の幹部２人は、封筒などに切手を貼る代わりに料金を一括して支払う「料金別納」郵便の支払いに使われた切手を不正に持ち出して、
金券ショップで換金したとして去年、懲戒解雇され、換金の総額はおよそ５億4000万円に上ったということです。
これについて高市総務大臣は、１日の閣議のあとの記者会見で「去年３月に東京国税局の調査で発覚したということだが、
国税局の調査が終了し、不正に関わった職員を処分したにもかかわらず、日本郵便はなぜみずから速やかに公表しなかったのか」と述べ、
日本郵便がこれまで公表しなかったことは問題だという認識を示しました。
そのうえで高市大臣は「きのう、日本郵便に対して文書で行政指導を行い、情報公開の在り方や同様の事案がないかの調査、それに再発防止の徹底を求めた。
日本郵政グループでは、かんぽ生命の保険の不適切販売なども起きており、郵政事業全体に対する信頼確保に取り組むよう指導していく」と述べて、
法令順守の徹底や信頼回復に全力を挙げることを強く求めました。