会社側が24,000のネットワークをどうしても維持したい
のであれば、局数は減らさずとも単マネ局長(部長)や部会長
をエリア局長に任命して兼務させ、局長の絶対数を減らせ
ばいいだけの話

あとは局舎を買い取り家賃支出を削減させるとともに、
支社やエリア本部といった中間組織も撤廃して生産性の
ない部分の人件費をなくせば一件落着

社長はフロントラインセッションでも、別に局長数を
減らさないと公言しているわけではないのだから、これ
を逆手にとって組合に提言してみようかな

JP労組の母体である全郵政は、生産性向上を口酸っぱく
なるぐらいスローガンにしてた
ぐらいなのだから、別に変なことを言っているつもりは
ないと突っぱねられるし