産経だわ。

日本郵便とかんぽ生命は、保険の不正販売を受けて昨年７月中旬から積極的な営業を自粛、両社員の事業所得も前年と比べると大きく減っているとみられる。ただ、減収の原因は「新型コロナとは関係ない」（日本郵便）ため、申請しないよう注意喚起する方針という。

　中小企業庁は、申請内容に不審な点があれば調査するとしており、持続化給付金を不正受給したと判断した場合、給付金の全額に延滞金などを加えた額を返還請求するほか、悪質な場合には刑事告発する場合もあるとしている。