■■■ブラック日本郵便改革２０２２■■■
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全国郵便局長会を早急に転勤対象に
■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは、日本郵便の腐敗は避けられない！
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■日本郵便株式会社・・・ブラック企業大賞2016でＷＥＢ賞と特別賞をダブル受賞した！■■
■■マスコミ各社ニュース（テレビ・ネット）などで取り上げられるブラック企業で目を引くのが宅配業企業だ。■■
佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸など，労働基準法違反・安全衛生法違反連発のブラック企業がヤバイ！
★人員不足・無理な業務量が慢性的で，改善されない会社の風潮がある。
国がこの様なブラック企業を監視し，改善させる仕組みや部署を創るべきだ。
日本郵便は、 労働基準法 第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、
八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 違反を日常的にしています。
マイナンバーでも人手不足 昼休みの食い込み労働も頻繁にあり、、毎年、お中元・お歳暮・年賀状時期は、超一流ブラック企業です。
■■安全衛生法違反だらけの日本郵便■■・・・無理な配達業務で死亡事故続出！
●雪・凍結時期 集配バイクでスタッドレスタイヤも付けず，雪道・アイスバーンでも配達させる。
まさに、死亡事故を起こさないのが神業としかおもえないことを会社はさせます。 日没後でも，この状況で配達させます。
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させる。
（ブレーキ調整・チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）
●冬季（日没後）８時頃まで、バイク配達に必要な照明（郵便物を照らす）も配備せず配達させています。
夜間雨の時、二輪バイクでは、ヘルメットバイザーに水滴が付き光がちらつきとてもきけんです。路面などまして、反射して見えません。
安全第一を考慮しないで配達作業など命知らずなことを日本郵便はさせます。
※安全第一を考えると雨の時は、日没に配達作業を済ませ翌日に回せば良い思われる。
★自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員★
Youtube検索・・・【元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】 ※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。 ■■日本郵便株式会社 ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
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自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ） ■■日本郵便株式会社 ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
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※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
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自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
