内閣府が、《エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング》を推進するなら、
大麻政策に関しても、《証拠に基づく政策立案》をするべきだ。

《証拠がない》、《良く分からない》ことは、大麻禁止政策を維持する理由にはならない。
《公衆衛生に関する許容できない弊害の証拠がある》ものだけを禁止するべきだ。

内閣府におけるEBPMへの取組　最終更新日：平成31年4月
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html

EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで
合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。

政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、
政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。

内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。