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「麻薬戦争50周年」にあたり新たな世論調査では、有権者の過半数が薬物所持に対する刑事罰の終了を支持。麻薬戦争は失敗だった。2021年6月9日

今年はニクソン大統領が薬物を「公衆の敵ナンバーワン」宣言してから50年になる。
この宣言は、数千億ドルを法執行機関に送り込んだ完全な攻撃を行い、何百万もの人々を
不釣り合いに黒人を、ラテン系を、先住民の監視と投獄に繋がった。

新しい世論調査は、アメリカの有権者の大多数が、この政策は麻薬関連の危害を増大させ、
刑務所の過密に貢献しただけで失敗であると信じていることを示している。

・ 有権者の66％は、「薬物所持に対する刑事罰を撤廃し、麻薬取締局のリソースを
治療および依存症サービスに再投資する」ことを支持している。

・ 有権者のほぼ3分の2は、法執行ではなく公衆衛生に基づく新しいアプローチが必要であると考えている。

・ 63％が、薬物使用は公衆衛生の問題として扱われるべきであると述べているが、
33％だけが刑事司法の問題として扱われるべきであると回答した。

・ 83％が「麻薬戦争」が失敗したと回答した。これは、民主党（83％）、無所属（85％）、
共和党（82％）支持者で80％を超えている。

・ 有権者の65％が「麻薬戦争」の終結を支持。

・ アメリカ人の64％は、薬物犯罪に対する強制的な最低刑の廃止を支持。

・ 有権者の61％は、薬物で投獄された人々の代替処置または減刑を支持。