経済産業省は11日、有識者による会議を開き、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」を要請する制度について議論しました。ガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用を強制的に制限する手段も必要だとして、法整備も含めて検討を進めることにしています。

ウクライナ情勢が緊迫化するなか、経済産業省は都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスが安定的に調達できない状況になった場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度の導入を検討しています。

11日開かれた有識者会議で、国の担当者は需給がひっ迫した場合には、まずは利用者に自主的に節ガスに取り組んでもらい、それでも改善しなければ、電力と同様に数値目標を定めた節ガス要請が必要だと説明しました。

さらに、こうした対応でもガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用量が多い製造業や大規模な商業施設などを対象に、使用を強制的に制限する手段も検討すべきだとしました。

これに対し、委員からは電力をめぐる電気事業法の「使用制限令」のような法的な規制がガスには存在せず、強制力をもって使用を制限するには法的な措置が必要だという意見が相次ぎました。

（略）

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