パソナグループは15日、2023年5月期の連結純利益が前期比1%増の87億円になる見通しだと発表した。3期連続で過去最高益を見込む。前期にあった新型コロナ対策関連の受託業務が減り、増益幅は縮小するものの、コロナ対策に伴う行動制限が解除され、企業の採用意欲が回復することで人材紹介事業が好調に推移する。

売上高は5%増の3850億円を見込む。各社は事業活動の正常化に向けて派遣社員の採用を再開しており、事務職を中心に案件が伸びる。コロナ禍での企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略加速を受け、IT（情報技術）エンジニアなどの需要も高まる。「足元の人材需要はコロナ前水準まで回復している」（パソナG）という。

人材紹介事業では紹介手数料が高い経理・財務や法務などの専門人材の紹介案件が拡大する。企業や自治体の間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業では、前期にあった新型コロナ対策に関連した給付金の窓口業務などの特需がなくなる。



パソナグループは20年9月から本社機能の一部を兵庫県淡路島に段階的に移し始めている。24年5月期までに計1200人が移住予定で、21年末までに約350人が移った。今期も社員の引っ越しやオフィス移転に伴うコストは一定見込むが「業績への影響は軽微」（パソナG）という。

同日発表した22年5月期連結決算は、売上高は前の期比9%増の3660億円、純利益が27%増の86億円だった。（略）

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