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　全国知事会は12日、新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開いた。国民への呼びかけでは「帰省や旅行、イベント参加の際には、事前のワクチン接種や検査の活用を」とし、昨年の夏休みのような「都道府県境をまたいだ移動の自粛」は求めなかった。

　参加した40都道府県の知事の多くが、感染状況について「第7波に突入した」との認識を示した。一方、オミクロン株の系統の一つ「BA.5」は「感染力は強いが重症化率は低い」との報告も相次いだ。こうした状況を踏まえ、国への提言案では「行政による行動制限とは本質的に異なる国民や事業者による予防行動が重要」とした。

　平井伸治会長（鳥取県知事）は「今後、感染者数は幾何級数的に増えるだろうが、重症者の割合は限定的だ。現時点でお盆の帰省などの自由を束縛する必要はないと考えた。（旅行や移動では）感染予防のマナーを守っていただきたい」と会議後の取材に述べた。

　また、4回目のワクチン接種の対象に医療・介護従事者を加えるよう求める声が多く、提言に盛り込むことになった。大阪府の吉村洋文知事は「行動制限をしないなら、原則としてリスクの高い人を守るべきだ」、埼玉県の大野元裕知事は「医療・介護従事者は重症化リスクの高い人と接する機会が多いことを考慮してほしい」と話した。

　提言案では、夏休みの旅行需要を確実に取り込むため、政府の全国旅行支援の開始時期を検討することや、14日に期限を迎える観光支援策の「ブロック割」の延長も求めた。