今後の害悪安倍政権を考えるスレ [無断転載禁止]©2ch.net
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今回の選挙もアメリカからの日本弱体化政策をなるべく盛りこみ、嫌われて暗殺されない様にし
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか15兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中
自民党の二階俊博幹事長が14日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と
厳しく制し、演説を中断する一幕があった。
連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。
二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と
控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html?iref=comtop_8_01 ?誰のためのアベノミクス?
増え続ける非正規雇用
増え続ける企業の内部留保
減り続ける消費支出 投資にこそ正義や道徳や国家観といった配慮が必要であり、個人の資産を無制限に膨
らませようとするマネーゲームでは、往々にして悪や非道徳や社会崩壊の方向に行っ
ているので、現状の自由すぎる株式制度は規制強化の方向に行くべきだと思う。
世界の政治的潮流は反グローバリストに完全に舵を切っていっているのに、世界で唯
一20年以上も成長していない日本の指導者である安倍自民に今回の選挙においても
長期政権をさせてしまうというのは、日本国民は政治判断においてどれだけ視野が狭
く低脳というかアメリカ奴隷根性の民族なのかと愕然としてしまう。北朝鮮問題一つ
とっても、
「日本は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化は我々は絶対に認めない。」
といった意見が日本の政治家やマスコミの大半を占めていて、私などは意味不明な内
容だと思うのだが、日本→アメリカ属領、我々→アメポチと言い換えればきれいに筋
が通る事から、以下の内容こそが真実に近いということだろう。
「アメリカ属領は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化はアメポチは絶対に認めない。」
「安倍首相、イバンカ氏基金に57億円拠出へ」というのも全くおかしい話で、謙虚
にと言っていた傍からいきなり有権者を裏切り、アメリカ様のためなら税金等は湯水
のように差し出しますよという行為を繰り返すのは、精神が腐りきっているとしか思
えず、更なる理不尽な要求がアメリカから来るのは明白だろう。
デフレ脱却のためにも日本人を減らさないためにも、そういったお金はとにかく日本
の庶民に回すべきなのだが、そういった政策だけは頑として行わない。特に非正規を
増やす法律をさんざん作って来ておいて、景気が良くなれば正社員も増えてくるでし
ょうなどというのは、無責任極まりなく普通に考えれば増える訳がなく、非正規雇用
という奴隷制度の拡大というアメリカ金融界からの要求を確実に実行し続けている。 経済が過熱してきたら冷ますのが政府や日銀の役割だとしたら、日本経済は低迷しているの
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やGPIFは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、株で儲けれるのは国内でも
少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるので、元々止める
べきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定してお金が回る
ようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てるような使い道に
変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。 アメリカからの要求である英語教育は無駄だと思うしこれも日本人の愚民化政策の一
つだと思う。翻訳機がやってくれる単純作業に人間の脳を使うというのは、計算機が
やってくれる3桁や4桁の無数にある掛け算を暗記していくようなもので、時間と労
力と脳細胞の使い道がもったいなく、言語教育は基本的に日本語だけでいいと思う。
教育とは脳細胞のトレーニングの意味合いもあるので、ある程度の厳しさは必要だと
思うが、覚えなくてもいいトレーニングは単なる苦痛にしかならないため、情報の選
別はあって然るべきだろう。
また教育とは守破離の守であって、それは単なる暗記であり、詰め込み式で全く問題
ないと思う。考える力とかイノベーションとかは破離にあたる部分であり、それは多
くの情報を持った人間の自発性からしか生まれてこないものなので教育が関与できる
範囲を超えていると思う。
教育に時間を割くべきは、過去に知られて役立っていてそれが未来を切り開くための
新しい「知恵」も生み出す基になる様な情報を豊富に効率よく単純に暗記していくの
が、結局は優秀な人材を輩出させる可能性を高める事につながると思う。
しかしながら、そういった過去の情報を疑いもせずただ暗記するという事は、教育と
いうのは見方を変えればそれは洗脳と見ることもでき、特に政治的思惑による歴史教
育において嘘や捏造が頻発し若者の深層心理に刷り込まれるという問題があり、日本
は歴史戦において理不尽ともいえる苦戦を強いられているので、特に近現代史につい
ては各国の主張を両論併記するような国際ルールがあるべきだと思う。
教育歴史問題一つとっても日本はアメリカにとって都合の良い方向に持っていかれて
いるのだから、それを正すためにも暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去
して、日本は自主核武装するのが必須になってくると思う。 人間にとって最も恐れるのが自らの死であり、人間は暴力で支配できる、というのは法治国
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。 abe kaiken kekekakusi hukuoka kaku seibutu taka nureginu
media cm takatoiukazu kakutoiukazu
右翼は安倍「ちゃん」とかあだ名付けて安倍に親近感を持たせようとするな。
あいつはそんなにかわいいやつじゃない。 非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやCIAの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。 国賊・自民盗に悪名高き「議員年金」を復活させる動きがあるってよ
とんでもない制度だから廃止させたってのに、スキをみせると己の利益、銭ゲバの集団だな
歳出カットのため議員定数削減の公約を急がなきゃならんのに、なぜ逆行する?
自民盗は根絶やしにしなきゃダメだな! >>269
じみんとうに聞く耳があったら、日本はこんな有様になってないw
じみんとう候補を落とすことが唯一できること 男たちの悪だくみ
アベシンゾー「加計屋おぬしもワルよのう・・・」
カケコータロー「いえいえ、総理大臣こそ、説明責任を果たさず、バックレ解散とは・・・」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ!」 【政治】 「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得 生活支援など環境づくり 卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約★13
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353856153/
【社会】優秀な留学生集まれ 政府、受け入れ戦略策定へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380003195/
2007年4月 安倍内閣「留学生100万人計画」を発表(教育再生会議)
2008年7月 麻生内閣「留学生30万人計画」策定
2009年4月 麻生内閣「グローバル30事業」募集開始
2009年7月 麻生内閣「グローバル30事業」13大学を採択
2009年11月 鳩山内閣 事業仕分けでグローバル30予算の3割削減を決定
2010年4月 グローバル30による留学生受け入れ開始
2010年10月 菅内閣 事業再仕分けでグローバル30事業の廃止を決定
→産業界からの反発を受けて前年同様3割減で復活
2012年現在 留学生受け入れは継続中
2012年11月 安倍総裁自民党「留学生30万人計画」政権公約発表
2017年 加計学園が韓国人医師育成のために留学生を募集していることが発覚←今ココ 憲法9条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 1(国防戦略)→2(日米安保の見直し)→3(憲法改正)
1、(国防戦略)アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
2、(日米安保の見直し)CIAの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
3、(憲法改正)他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 安倍昭恵の証人喚問は国会(与野党の委員会)が決める事だろう? 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。
そうなると国債価格は暴落だし、
買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。
財務省HP
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 「安倍晋三小学校」に府側が難色 設置認可申請前、森友学園打診
2017年3月1日 18時43分
大阪府豊中市の旧国有地に小学校を4月に開校予定の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が、
府への小学校設置認可の申請前に校名を「安倍晋三記念小学校」にしたいと打診したのに対し、
府側が政治的中立性を理由に難色を示していたことが1日、府への取材で分かった。
学園側はその後、校名を変えて申請した。
府私学課によると、2013年ごろ、森友学園の籠池泰典理事長から「豊中市の国有地を取得して小学校を建てたい。
安倍晋三記念小学校という校名を考えている」と認可申請の方法について問い合わせがあった。
https://this.kiji.is/209607163595407361 アメリカ人の言っている、北朝鮮は許せないというのは、北朝鮮は核戦力を持とうという戦略が
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。 アベノミクスはなぜ失敗したのか
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 安倍夫婦での最大の汚点は森友・加計学園事件じゃないの! 人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデ
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は6%で139カ国中132位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済3大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が、日本の労働環境を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 日本、射程距離900キロ巡航ミサイル導入を公式発表。との事だがあからさまにアメリカ様に
は届かない兵器ですアピールをしているようでもありいまいち釈然としない。
国防力を持とうというのはもっともであり基本的に異論はないが、それは日本が普通の国という
前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。
今の日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される
恐怖から、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用される事になるのは、イラク
戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
また軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された
段階でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策
の数々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁
の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代
ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装
備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によ
って、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批
判の声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったので
はないかと疑う程である。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、1万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるSLBM等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。 >>286
保守は言ってきたよ
左翼やソ連アメリカ共産党の手下に邪魔されてきたけど
だからあなたもアメリカ批判をがんがんやってよ
核武装すれやアメリカから主権回復しろすれ立てまくってよ アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報
2017/12/16 05:02
「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」
「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」
「トヨタ、ホンダなど:今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇」
「ソニー:7−9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加」
「現代自動車:米国市場で販売が12%ダウンするなど不振」
「9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」
「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」
「円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の輸出が平均4.6%減少する」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html 北朝鮮の水爆実験によって大きな地震が朝鮮半島で起こったというニュースが度々あった。水爆
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は菅政権で、歴代政権では比較的ア
メリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重なってお
り、また3.11の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近いとの指摘
もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的に関与し
た戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、むしろ十
分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまうのは、人工地震やサイバー攻撃に
よって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という日本に対する致
命的に有効な攻撃手段を確保しておきたいという思惑からと考えるとその辺との辻褄も合ってく
る。
百歩譲って仮に人工的な可能性が1%も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、今後を考えれば他国からの人工地震やサイバー攻撃に対しては陰謀論とかで笑って
済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版OS(オペレーティングシステム)
の開発や原子力発電所の撤廃、廃炉や代替エネルギーの開発や人工地震と自然地震を見分ける地
震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかなければいけないと思う。 日本の大企業が海外に進出していくというのはどうも迂闊な様な気がする。外国人の狡猾さを分
かっていない、平和ボケの日本人がノコノコ外国に行って商売をするというのは、カモがネギを
背負っていくようなものではないだろうか。
大規模リコールからの賠償請求による倒産や下請け会社の損失からの優良部門売却など、ほとん
ど言いがかりや外国企業要因なのに、その責任は日本企業が取らされて破滅にまで追い込まれて
いるケースが後を絶たない。
理不尽だとは分かっていても一度海外に拠点を持ってしまえば商売を続けていくためには、その
国の意向には、全くといっていい程逆らえなくなっていると思う。
一方で、日本の大企業は日本国内においてはかなりの影響力がある。企業献金を通じて政治に対
してや、広告費を通じてマスコミや言論人に対してや、人事権を通じて自社や子会社や取引先の
従業員に対して等。
大企業の経営者たちは自分の会社を守るためにはアメリカ等には逆らえないという、変な使命感
を持つ事になり、実際にやらされる事は日本人を減らし、日本の文化を破壊し、日本の富を海外
に明け渡すという、その国の諜報工作の出先機関にまで成り下がってしまうと思う。その代表格
が日本経団連ではないだろうか。
どうも日本人は自分たちが大きくなったと思うと油断や慢心が膨らんでしまって組織を発展どこ
ろか維持すら出来なくなる傾向があるように思える。大企業しかり大日本帝国しかり。特に安倍
自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者たちは、大局的長期的基本的視点
への配慮が欠如していて、過去から受け継いできた日本の財産をまんまと外国に搾取されていっ
ており、日本を食いつぶす世代となっている。
海外に進出した企業が外国の諜報出先機関に成り下がらないためには、日本がその国と同等の外
交交渉力を持たなければならず、外交交渉力を支えるのは軍事力であるので、日本は暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地を撤去し、アメリカに対しても核抑止力を利かせるために自主核
武装をしなければいけないと思う。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 日本は太平洋戦争でアメリカと戦って負けたのではなく、戦争が開始された時点で既に負けは決
まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ABCD包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本と北朝鮮を共倒れにさせようとしていて、一国が二国になっただけで、第二次世界大戦当時
も今も、アメリカは全く同じ戦略を国連制裁決議等を通じて行っていると思う。
仮に実際にドンパチが起こらなくても、日本がアメリカの属国であり続け、今後はアメリカの鉄
砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担していけば人類全体にとっても迷惑な話であり、そ
れは日本のみならず多くのアメリカ国民にとってさえも不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき、真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一
番手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、何よりアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事が疑
われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本を守
るために日本は自主核武装するしかないと思う。 政治とは持続発展可能な社会を保つ事であり、持続発展可能な社会とは人間一人一人がなるべく
自由に力を発揮できる環境を保つ事であり、経済でいえば株主や経営者や労働者達の富や権力の
バランスを保つ事だと思う。
格差社会の害悪とは富と権力が一部の人間に集中した分、貧困層が広がりその活力を奪い、社会
の発展性が崩壊し、しいては国や人類滅亡にまで向かう所にあると思う。
地球はこれまでに生物の7割以上が絶滅する大量絶滅を何度も繰り返している。巨大隕石の衝突
やガンマ線バーストなどスパイラルアーム突入とかの主に宇宙環境の変化といわれており、そう
遠くない将来我々人類にも襲い掛かってくる事は確実である。
その時に一部の富裕層の力だけでその危機を乗り越えられるとはとても思えない。またAIが人
類の代わりになるという説もあるがそれこそ人類滅亡であり話はそこで終わってしまうのでAI
に頼り切るべきではないと思う。地球が仮に生息不可能な状態になっても生き残れるかどうかは
その時の科学技術の発展の度合いによるのだから、持続発展というのが人間社会にとって如何に
大事か、巨大隕石が目の前に来て絶望してからその事を知っても遅すぎるし愚かすぎるだろう。
宇宙規模の話をするまでもなく格差の拡大は世界的にもその有害性が認められているにもかかわ
らず、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者達は、日本は世界的に
も格差が少ないからと、それさえも怪しい言い訳をして更に格差を拡大する政策を継続している
というのは政治を行う資質というものがほとんど皆無なんだと思う。
国というのは昔は戦争から庶民を守るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を
守るという役割も大きくなっているというのを国民全体が一刻も早く気づいていくべき。アメリ
カ金融界支配から脱却するためにも、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する必要
があり、そうなると自主防衛のために日本の核武装も必要になってくる。 日米地位協定改定!思いやり予算を今の30%にしよう!在日米軍を縮小しろ!
日米間の地震・気象・電磁波兵器使用禁止国際条約の締結
在日米軍犯罪、電磁波マインドコントロール犯罪
年表
http://hpmuryou.zouri.jp/index.html 安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三法による法的保護が適用できない、ゆえに労働交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済化では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は100万人と増えたがその一方で若者の正社員職は50万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は99%アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。 この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金(税金)を泥棒されてもヘラヘラしてる国民!
この国の本当の自殺者数は年間11万人だったとは一般の国民は知らないだろう!
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 巷では相撲会で暴力事件が起こったと騒いでいるようだが、ざっくり伝え聞いた話によると今の
日本社会を策略的に衰退させている象徴的縮図のような気がする。
人間社会においてはいろいろな摩擦があり、上司と部下の関係等において教育なのかいじめなの
かを判断するのは至難の業である。責任ある上の立場として下の人間がどうしても間違った事を
しようとしていてそれが重大だと思った時には、殴ってでも止めなければいけない時もあろうか
と思うのでいわゆる鉄拳制裁もあっていいと思う。
大事なのはその先で、その相手の人生に責任を持っているか、要は愛情がある教育なのかという
所が最重要だと思う。
暴力事件なのか愛情的教育なのかを判断する事が必要であり、それを判断するにはしばらく経過
を見るしかないと思う。殴られた方が明らかに肉体的精神的に変調をきたして成績が落ちていっ
たりしたら、一連の人間関係を暴力事件として見て行けばいいし、その後問題なくその人が仕事
や私生活を送れていければ愛情的教育であったと見て差し支えないと思う。
ブラック企業問題といわれている一般社会でもそうで、企業内では日常的に教育なのかいじめな
のか、あやふやな人間関係が繰り返されている。
少なくとも雇用関係になったら雇う側は労働者の人生をある意味好きに出来る権利を持つのだか
ら当然その義務も負うべきで、雇う側が最もやってはいけない罪深い事はその人の人生を崩壊さ
せる様な一方的な解雇等だと思う。
非正規労働とはこのように人の人生を崩壊できるというかそうしないと会社間の利益競争で生き
残っていけないからむしろやらざるを得ない状況に日本企業を追い込んでいってしまうという、
最低最悪の制度であるというのをいい加減に日本人は気づいてそういった法制度は無くしていか
ないと冗談抜きで日本は滅ぶと思う。
非正規労働を要求してきているのはアメリカ金融界であり、それを断れない日本の政官財マスコ
ミという構図があるため、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、アメリカに対
してこそ軍事的抑止力を利かせられるように日本は自主核武装をしなければいけないと思う。 経済産業省は犯罪省庁
埼玉県は県庁ぐるみの犯罪県
女子供と、一緒に住んでいる人家に向けて、脅迫を目的として、大量の有毒ガスを流し込む
犯罪企業に、その事実を知りながら、操業免許を与え続ける経済産業省
埼玉県は、県庁ぐるみの犯罪行政、この凶悪犯罪の共犯
刑法、118条違反、及び、公害犯罪処罰法(昭和45年、法142号)違反 アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 森友答弁の佐川国税庁長官の辞任要求=立憲代表枝野氏
1/7(日) 12:39配信 時事通信
立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、
財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。
枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。
おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。
「けじめをつけるべきだ」と語った。 医薬分離で高齢者の負担が10%程度値上げとなっているのは何故? 【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://freedomblue.link/post-2059 非正規雇用というのは基本的に有期契約であり、更新するかしないかは経営者側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉と
いうのが出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック会社問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが54万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
2.7% = 完全失業者数178万人 ÷ 就業者数6552万人
となっているが実際は、
完全失業者数 178万人+54万人 = 232万人
就業者数 6552万人×0.6 = 3931万人 であるので、実際の失業率は
5.9% = 完全失業者数232万人 ÷ 就業者数3931万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者2621万人を失業者と見なせば失業
率は72.5%にまで達する。また派遣会社の正社員等は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法、会社法改正等によって、労働者である国民の半数も労働とは言
えない苦役に従事させられていて、労働の権利は明らかに剥奪されているし、労働の義務につい
ても怠っているのは労働者達よりも、むしろそういった法改正をしてきた安倍自民の方が責任は
重いと思うし、憲法違反の疑いすらあると思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか?そこに罪はないのか?甚だ疑問である。 安部総理ICAN事務局長と何故?合は無いのか?
核兵器が好きだからでしょう!日本国民の裏切り者。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)
<<ポイント>>
(1)就業者数,雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 >>309
増えた増えたいろいろ報道されているけど、ガッツリ悪くなった部分は取り上げないで、
焼け石に水程度で良くなっているというのはそれはもう詐欺だよね。 安倍友 明仁天皇屁以下
ゴキブリ明仁天皇批判は必須。政治が悪いのにトップは批判されない異常。
象徴とはお飾りではなく、この平成天皇屁以下がする事なす事で表すという事。
マスコミ使って総理大臣や与党をボロクソ批判する裏権力者アキヒトミチコ
真犯人が批判されない加計学園問題の闇
東宮達は韓国に帰国しろ!
帰化チョンライン 天皇アキヒト< `∀´ >皇后東宮秋篠宮 自民党細田グループ
日本の韓国支援はアキヒト天皇と自民党細田グループを中心とする、帰化人の祖国支援。
http://tennoukougoukousitu.seesaa.net アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。
そうなると国債価格は暴落だし、
買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。
財務省HP
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 暴力をふるったとして相撲や評論家や学校の先生などが引退や逮捕や懲戒免職になっているとい
うニュースが日々起こっているが、昭和の人間からすると喧嘩や暴力は日常的なイベント程度の
ものであったため、これらの動きには違和感を感じる。
それぞれの案件事に見ていかなければいけないとは思うが、概ね報道されている限りにおいては
暴力を受けた側はすり傷程度である。片や訴えられた方は仕事を失って社会的信用も失墜させら
れ復帰さえも危ぶまれてほとんど人生を終わらされている。物理的に単純に見て、罪に対する罰
があまりにも重すぎると思う。
精神的被害もあろうかと思うが、それについては殴った側も指導的立場が多い事から、善悪や道
徳等の公共性からくる責任感的言い分があった可能性が高いという点も無視されてはいけないと
思う。
暴力はいけないとキャッチフレーズ的に決めつけてしまえば次は暴言はいけないとなっていくだ
ろう。単純にいけない事を決めたり、ましてや法律化などしてしまえば、言論封殺など人間の自
由度を奪っていく事になる。社会的禁止事項を増やしていく事は庶民の手足が縛られ、権力者に
とって都合のいい社会に誘導させられるという点を危惧すべきだと思う。
また非正規労働者を一方的に解雇できる労働環境もそうだが、今日本で一番悲惨なのは職を奪わ
れている男達だと思う。女性や子供に対して貧困対策が取られているが、男も日本社会にとって
必要な構成要員であるし、就業引きこもりが54万人も見つかってきている事からも、仕事や結
婚が出来ない男達を見捨てている政策にもまた似たような反日性を感じてしまう。
日本経済というか日本そのものの衰退や劣化は、格差の拡大によって大多数の日本人の立場や富
が奪われている事が大きいと思う。その原因はアメリカ式のグローバル化政策であり、言論規制
や非正規労働の拡大等であるのだから、日本も反グローバルに舵を切らなければならず、そのた
めにもアメリカ占領下から脱却しなければならないため、外国の基地などという在日米軍基地は
撤去して、自分の国は自分で守るために自主核武装するしかないと思う。 とりあえず徴兵訓令期間は6か月間で対象年齢は2018年現在19歳以上29歳以下の男女ということで
それだけ厳しくしないと日本は本当に潰れてしまうからなあ
こんなもん日生学園の3年間に比べたら軽いだろ 銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で3%の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが100%実現し
たとしても4千万人の正社員の給料400万円の3%だから4.8兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから15兆円といわれるデフレギャップ
を15%位しか埋められない。
政府がすべきは、2500万人にまで増えた非正規雇用を20年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保400兆円から毎年安定して今より15兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年15兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。 日銀の異次元緩和、出口戦略示せず
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返している。
黒田総裁が2013年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから4年がたった。
目標の「2年で物価上昇率2%」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の4倍に相当する460兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。 嘘つき、卑怯、姑息
頭悪い、幼稚、愚か
切れやすい
舌足らず
子供の頃から嘘つき
嘘ついても平気
安倍のよな阿呆が何故か総理大臣 ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは?
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言(2013年10月)
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月)
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 天皇というのは、日本国家における家長であり日本国体における自我だと思う。親が子供を生み
家族が作られる。生物が自我に目覚め心や精神を持つという。生命が数十億年もかけて築き上げ
てきた仕組みを国の仕組みに当てはめたのが妙で、時代によって細かい修正が必要だったとして
も、万世一系等それが世界で唯一二千年以上も続く国の統治機構というのはその成功は認めざる
を得ない所だろう。明治以降の近代化によってスパイ天国になり、天皇と国民の信頼関係が揺ら
いだ事が敗戦から今日に至るまでの反省点であり今後の課題だと思う。
とりあえず現在の日本は君主に一切頼らない民主主義国家である。有権者一人一人が家長であり
自我でありその国を滅ぼす事も容易にできる主権者であるのだから、その国民が国家意識を持た
ず、ましてや反日勢力であるアメリカ等の外国に従うなどあってはならない事だと思う。日本人
というか人間というのは自分の立場を良くしたいと考えるのと同様に自分の国も良くしたいと考
えなければならず、そのどちらを捨ててもいけないと思う。国民一人一人が政策集を掲げる位の
見識や少なくとも気概は持たなければ民主主義国は支えられないと思う。
日本は経済大国であると過去の遺産の上ににあぐらをかいている間に、世界経済の二流三流に落
ちぶれていっているのは、政治力が二流三流だからであり、経済を立て直すためにもまずは政治
大国とは言わないまでも政治二流国あたりを目指さないといけないと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やした
いのか?うやむやにして責任逃れをしたいのか?もっと劣悪な労働環境にしたいのか?さっぱり
わからない。非正規労働等を命令してきているのはアメリカであるのだから日本がまずすべきは
アメリカからの軍事的独立である事は明白だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有国になった
のに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカというのは同盟国という仮面を被った実際には
日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思う。日本が自主核武装を検討した際にはど
の人や国が親日か反日かがリトマス試験紙の様に計れるとも思う。賛成するのは親日人であり親
日国であり、反対するのは反日人であり反日国だと思う。 世界の派遣会社の事業所数は
日本 83,808
アメリカ 20,000
イギリス 17,000
ドイツ 7,064
・
・
世界 計 176,382
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの非正規雇用拡大要求つまりは日本人減らしとい
う反日政策を実行するに当たって、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の
自分さえよければいいやという、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない
。自分や身内から人口削減をしていない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。 |−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−|
| アメリカ金融界 | | アメリカ金融界 | | |
|−−−−−−−−−| | | | アメリカ金融界 |
| 日本の富裕層 | |−−−−−−−−−| | |
|−−−−−−−−−| | 日本の富裕層 | |−−−−−−−−−|
| | → | | → | 日本の富裕層 |
| 日本の庶民 | |−−−−−−−−−| | |
| | | 日本の庶民 | |−−−−−−−−−|
| | | | | 日本の庶民 |
|−−−−−−−−−| |−−−−−−−− | |−−−−−−−−−|
1970年代 1990年代 2010年代
図1 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図1に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
|−−−−−−−−−|
| |
| |
| アメリカ金融界 |
| |
| |
|−−−−−−−−−|
|日本と外人のハーフ|
|−−−−−−−−−|
2030年代
図2 日本の将来
この流れで行けば当然図2の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図2の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。 日本にとって99%重大な政治問題はアメリカに占領されているという事だと思う。それ以外を
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易TPPや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後73年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや搾取体制を作ろうと
はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なインフラ投資を
して経済発展させ国として独立出来るまでに尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのはアメリカ金融界的民族抹殺政策を邁進する政治体制であって、安倍
自民がまさにこれに該当するのであって、日本にとって望ましい政治体制とは脱アメリカであり
、アメリカからの内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという
在日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。 コピペ貼ってる奴レベル低い
国のくくりで世界を見ている時点で子供だ
アーミテージだのジャパンハンドラーは日本が金を出して雇ってる
そうなると国のくくりでしか考えられない子供脳は頭がパンクするわけだ 相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。
普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、
沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。
会談時間はたったの10分だった。
しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。 @kamacyo__
↑これツイッターや^^気軽にフォローくれめんす。そのあとDMで話そうず^w^
埼玉の大宮住みやで( *´艸`) ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは?
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言(2013年10月)
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月)
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
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QEOBT 財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、9年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。 非正規雇用の拡大要求をアメリカから呑まされて来た事で様々な問題が発生している。非正規労
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の4割の2500万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も20年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を
会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る流れになった。それにより世界の派遣会
社の事業所数17万の実に半数の8万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣(奴隷)大国
になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1500万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・1500万人×100万円で15兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は400兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう 生涯未婚率最高を更新 男性23%・女性14% 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 岩田日銀副総裁:「私はもう再任されないと確信している」
日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は3月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標2%を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年3月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
2%の物価安定目標を2年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。
女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。
30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 裏目に出るマイナス金利政策
マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、
民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。
その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。
しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、
運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。
運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、
これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、
銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。
銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、
貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。
銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、
預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、
金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。
かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、
日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。
日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、
日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。
米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。
その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。 アベノミクスの行き詰まり
安倍氏は12年12月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには
物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、
異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明(まさあき)日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、
金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた
白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、
市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が
常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や
「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきましたが、
6度も目標達成を先延ばしし、もう失敗は明白です。 天皇 明仁美智子、徳人雅子。独裁政治の野望があったんだね
大統領みたいに『元首』ってことは、君としょっちゅう話せる親戚の麻生とその仲間の安倍がお前の側近でずっと独裁政治やりたいのか?
おい?国民が怒らないと思ってんのか?
しかも君たち選挙で選ばれていないし、民主主義を終わらせて天皇独裁主義にしたいのか?
安倍としょっちゅう話しているからお前の考えを反映したのが憲法改正案だろ。憲法改正案で人権を守る項目を削除しているだろ。
お前日本で電磁波周波数兵器を使った暗殺活動を公安と警察が行っている事関係あるだろう
君たちは朝鮮からの帰化人だから本当は日本人に反感があったのかな?
韓国支援思想もずっとだし、帰化人政治の関係だろうけど経営者もマスコミも朝鮮人だらけじゃないか。
http://tennoukougoukousitu.seesaa.net? アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」 ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長(現・国税庁長官)の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html アベノミクスはもはや詰んだ
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。 【安倍官邸レイプもみ消し疑惑】
「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に
元TBS記者の山口敬之がレイプドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、
ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。
詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。
原告側が東京地裁に証拠申請していたが、1月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。
原告代理人弁護士によるとシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、
動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。
動画には、山口が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。
動画は裁判上、書類扱いとなるが、山口のレイプを裏づける「物的証拠」となる。
安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。
とはいえ、レイプの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口は窮地に立たされることになる。
刑事事件としてのレイプは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。
http://blogos.com/article/275010/ 対立煽りは分割統治 絶望は奴隷化のため 民主主義独裁未満 クーデター可能
殺す絶対に殺す
全部のスレッドにいるんじゃねえかこのゴミども 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています