★増税するより★米国債を売り払おうぜ！７★ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍ユダヤ売国政権は海外にカネをばらまき続け
日本の借金は莫大に膨らんでいる（＿△＿；
こんな時に国家がたんまり持っている米国債を売ろうとしないなんてどうかしてる！
そんな論調すらも放送しないマスゴミはいかに対米隷属かはっきりしたでしょう
円高は誇るべきことだ
リチャード・コシミズ氏はドルが没落しないように米国が日本に人工地震を仕掛けたという
為替介入は莫大な予算を確保して実行される
こんな無駄遣いを許していいのか！！
公務員の人件費を削るのも大いに結構だが
もっと巨大なシロアリ’アメリカ’に気づこう！
宗教に課税するのもよくないか？
★増税するより★米国債を売り払おうぜ！６★
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1462718410/l50 米国債売ればドル安になって米国の貿易赤字が減ってトランプが喜ぶはずだがなあ （金融取材メモ）ゆうちょ くすぶる財投復活論 問われる郵政民営化後の針路
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4207755005032019EE9000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190306/96959999889DE6E0E2E5E5E7E7E2E2E7E2E1E0E2E3EB9797EBE2E2E2-DSKKZO4207756005032019EE9000-PB1-1.jpg
ゆうちょ銀行の預入限度額が4月から現在の2倍の計2600万円に増える。いやが応でも注目されるのはメガバンクを優に上回る
180兆円規模の郵便貯金の使い道だ。永田町ではいま財政投融資の復活論がひっそり頭をもたげている。与党の有力議員らからは
「公的な運用」「海外インフラへの投資」といった言葉が漏れる。
郵政民営化の針路が改めて問われている。かつては郵便局に集まるお金を政府が丸ごと吸い上げ、旧日本道路公団などに回して
いた。費用対効果の意識は薄くなりがちだった。経済の活性化には旧弊を破り、民間主導の資金循環に切り替える必要がある。
それが民営化の原点のひとつだった。
「民営化なんかするんじゃなかった」。財投への郷愁にも似た声に戦後の詩人・田村隆一の一節を重ねたくなる。「言葉なんかおぼえ
るんじゃなかった」。 >>168
そう思う
ドルを高く維持したい「ディープステイト」があるんだな 米国債運用「逆ざや」に 国内銀、狭まる投資先
ドル調達コスト高止まり、金利逆転も痛手
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984920X20C19A3EE9000/
収益環境の悪化懸念からＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。
影響を受けるのは新規投資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを3カ月
ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間がたつほど含み損が増えることになる。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が19年3月期に計上する約6800億円の損失は店舗やシステムの減損処理
に伴うものが主体だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは
同じように地銀でも起きる」と話す。
今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、
売却しても外国為替市場への影響は限られそうだ。
米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。 検証 みずほ巨額損失（下）米債逆ざや 含み損蓄積 市場頼みの収益構造に限界
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43184680R00C19A4EE9000/
日銀による異次元金融緩和で日本国債の金利が低下し、邦銀は近年、米国債への投資を増やしてきた。みずほが
2019年3月期に処理する外債も米国債が大半で16年11月の米大統領選前の金利が1〜2％程度だった当時に購入
したものだ。
だが、大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに財政拡張懸念から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。
足元は2.5％近辺で推移する。さらに政策金利の引き上げにより米ドルの調達コストも上昇した。
銀行は短期で資金を調達して、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益を上げるが、調達コストが
債券の運用利回りを上回るようになった。低金利時に購入した債券は保有しているだけで損が膨らむ「逆ざや」の
状態に陥っていた。
外債投資を伸ばしてきたのは他行も同じだ。貸借対照表の「その他有価証券」に占める外債の比率はみずほ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループとも18年12月時点で3割を超す。
含み損もみずほの1445億円に対し、三菱ＵＦＪは1592億円、三井住友は941億円。9月末時点で3メガとも2千億円を
超える構図も共通。ただみずほは含み損の比率が他行より高い。
金融庁は早期の「損切り」を水面下で促し続けてきた。ただ損切りは3メガ銀行で見劣りする決算の数字をさらに
下げることになる。 円安促す、国内勢の外債ラッシュ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44061490S9A420C1EN2000/ 生保の運用、外債軸に 19年度計画2.5兆円規模の純増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44148640U9A420C1EE9000/
日本経済新聞が主要10生保を対象に聞き取り調査を実施した。日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、
大樹、かんぽの10生保から19年度の運用計画の回答を得た。
運用時、円売りドル買い 生保マネー、円高抑止も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44163750U9A420C1EE9000/ ZAITEN 2019年5月号
リーマンショック再来で"解体"も視野に...
農林中金｢CLO巨額損失｣で解体の危機
米サブプライムローン債権を裏付けとしたCDO（債務担保証券）が焦げ付き、2兆円超もの損失を出した農林中金。
それから10年。現在でこそ、農林水産省次官経験者による天下り支配を脱し、奥和登理事長らプロパーの経営に
なったが、今度は大量保有するCLO（ローン担保証券）の炸裂が懸念される状況に......。
ジャーナリスト 蜷川幸三
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2019/03/zaiten-20195.html
米当局者からは「景気が変調すれば、バブルが崩壊し、ＣＬＯで資金を調達してきた企業の多くが破綻して巨額損失を生む」との
警告が相次いでいる。金融庁も年明けから3メガバンクを含む大手金融グループ7社のＣＬＯ投資の実態調査に乗り出したが、
「ターゲットはＣＬＯを爆買いしてきた農中（監督局筋）。ＣＬＯ爆弾が破裂して「農中危機」が再来することを懸念しているためだが、
すでにＣＬＯ市場（総額7千億ドル）全体の1割近い投資シェアを占める現状に、金融界では「もはや手遅れ」との声が漏れている。
この結果、農中のＣＬＯ保有残高は昨年12月末時点で6兆8千億円超と同3月末から1.8倍に膨張。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ（同12月末時点で残高2兆5千億円程度）やゆうちょ銀行（同1兆円強）と比べても、突出ぶりが鮮明になっている。
市場では「今や農中を惹き付けられないと、大規模なＣＬＯの新規発行は難しい状況」（ウォール街関係者）といい、米経済紙の
著名なコラムも「レバレッジドローンやＣＬＯ市場は農中など日本の金融機関に支えられている」と指摘している。しかし、それは
裏を返せば、農中が10年前にサブプライムローンを裏づけとするＣＤＯを大量購入させられた挙句、巨額損失を被った時と同様に、
米ＣＬＯセールスマネージャーらの手数料稼ぎと最終的な損失を尻拭いさせる“絶好のカモ”にされているということではないか。
ある日銀幹部は「農中はもはや退くに退けない状況。奥理事長は米金利が上がったり、米景気が後退したりしないようにひたすら
祈るしかないだろう」と突き放す。 ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ
ttps://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3
『ニューリーダー』2019年4月号
ワールド・ビジネス・アイ
ttp://www.newleader-magazine.com/back_number/?id=1553046303-131148
ただし、農林中金が買うCLOは、トリプルAの最上級のトランシェ（部位）だけ。今のところ、トリプルAのトランシェ
は一度も債務不履行を起こしていない。
・・・一方え、農林中金は米国の“ミドル市場”にも手を出している。中小企業のローンを組成したCLOであり、
流動性が限られる。イザと言うとき、売るに売れないリスクがある。
さらに言えば、トリプルAの反対側に、高利回りながら、最もリスクの大きい「エクイティ」のトランシェがある。
農林中金とは真逆に、韓国の銀行はトリプルAには見向きもせず、エクイティを買い漁っている。金利が急上昇
すれば、エクイティを抱える韓国銀行は真っ先に大損失を被り、CLO市場は根底から揺らぐだろう。
担保から遮断され、しかも、市場全体が危機に瀕するとき、トリプルAがどこまで有効か、だ。
米「企業債務バブル」破裂の脅威
日本金融界に波及必至の重大事
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18826
CLOは、リスクに応じてトランシェ（安全度）が分かれ、リスクが低い順にシニア、メザニン、エクイティとなる。
日本の大手銀行が主に買っているのは、AAA格などのシニアといわれる。
ただ、格付けが高いシニアなら大丈夫なのかというと、そうではない。08年の金融危機の際に、CLOは実際どう
なったか。…（略）…経営難に喘ぐ地方銀行などは、何を買っているかわからない。
危機の影響はCLOの毀損にとどまらない可能性もある。「円ドル相場に対しても大きな影響力がある」として
ゴールドマン・サックスのあるアナリストは、次の金融危機で「1ドル＝60円になる」と不吉な予想をしている。 中国が米国債を売るって言ってるぞ
日本が先に売り払えよ！ 【お金は知っている】トランプ米政権の“強硬”姿勢受け… 習政権がすがる先は「カネ余りの日本」
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190531/ecn1905310002-n1.html
グラフはそんなカネの流れを表している。異次元緩和は、日銀が市場で流通する国債を買い上げ、代金を市中銀行の
日銀当座預金に振り込む。当座預金はこうして膨らみ続け、国内金融市場を膨張させる。国内向け貸し出しは、
デフレのために需要が弱くて伸びない。とどのつまり、円資金は対外貸し出しに回り、対外金融債権に変わる。グラフが
示すように、アベノミクスが始まった２０１２年末を起点にした日銀資金の増量相当分はほぼそっくり海外に回っている。
それら資金のトレンドと、中国の対外借り入れ動向を重ね合わすと、ぴったりと連動していることがわかる。中国は直接、
日本から借り入れているわけではないが、国際金融市場から吸い上げるのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
