スマホ4年縛り「独禁法上問題」公取委、近く見解

公正取引委員会が、スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」について、
「独占禁止法上の問題がある」との見解を近くまとめる方針を固めたことが22日、分かった。
消費者の選択肢を奪い、顧客の不当な囲い込みにつながると問題視しており、
携帯大手は料金プランの見直しを迫られそうだ。
また携帯大手が格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者（MVNO）に、
回線を貸し出す見返りとして受け取っている「接続料」について、算定根拠がはっきりしないとして
「競争を阻害する可能性」を指摘する見通しだ。
通信行政担当の総務省などと連携し、携帯大手に是正を求めていく構えだ。