希望の党「政策パンフレット」分析

「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」　情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」　ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」　審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「国家公務員総定数を２割削減」　１５万人、地方まで含めると７０万人の雇用が失われる
「財政出動に過度に依存せず」　現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」　海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」　数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」　労働者の働き口がＡＩに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」　財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」　労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」　分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」　子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」　経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合３０％へ」　出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」　労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率３０％」　時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」　地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」　経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」　地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率５０％」　時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」　たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」　アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」　それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」　アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」　社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う