日本維新の会「政策」分析

「憲法改正　教育無償化　統治機構改革、憲法裁判所」　現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」　審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」　特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」　雇用が失われるためデフレ期にすべきではない　
「政府関係法人の完全民営化」　官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」　政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」　妥当
「全ての教育を無償化」　教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」　企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」　平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」　国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」　命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」　地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」　アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」　土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」　法律の限界　要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
　経済、金融、景気対策見当たらず