ルノー等の国営企業はいびつだというが、株主という顔の見えないしかも外国人に会社を私物
化される民間の株式会社の方が、今の格差拡大や少子化が問題になっている世界においてはよ
っぽどいびつだと思う。日本の出生率は１．４でありフランスは２．０であり、どちらが経世
済民社会かは一目瞭然だろう。

会社は株主の物であり、企業の目的は利益の追求というが、企業の目的が自社の金儲けのみだ
ったら、他の全ての者から富を奪う事になるため暴力団組織となんら変わらない反社会的組織
となってしまう。実際日本ではそうなっているから、格差が拡大しパワハラが横行し少子化や
デフレ不況が続いてしまっている上に外国人労働者の受け入れ拡大という反日政策まで実施さ
れてしまっている。

企業の目的は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、株主等々全ての関係者に幸福を与
える事だと思う。であるから会社法も、会社は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、
株主等々全ての関係者の物である、と法改正すべきだと思う。

株主とは株という金融商品を買っている消費者の一形態に過ぎず、会社の不祥事に責任も負え
ないのに経営方針に口出ししたり経営者の人事権などという絶大な権限を持つというのは、能
力面や権利義務のバランス面からも優遇されすぎも甚だしいと思う。

雇用されたからには家族を養えるだけの安定した仕事と給料でなければいけないし、下請け企
業には利益が出るだけの取引単価にしなければいけないのであるが、現在の様に自由だとか言
って無法地帯にしてしまえば一部の富裕層しか潤えない社会になっていってしまうのだから、
会社法や派遣法や独禁法等々の規制強化によって、国が弱者の利益保護に関与するしかないと
思う。

日本がアメリカ金融界の植民地になっている最大の原因は、在日米軍基地という外国の軍隊を
置き続けている事だと思う。外患誘致罪というのは即死刑であり、無防備な国民の前に必ず利
害が対立する外国の暴力組織を置いてしまえばどれ程国民を危険にさらし恐怖に狂わせるか、
その法律を作った昔の人達は外国の軍隊の猛毒さを今の人達よりも遥かに理解していたのであ
り、その過去からのメッセージを真激に受け止められないようでは今の日本人はあまりにも愚
か過ぎると思う。