平成初期では男女共に５％程度の生涯未婚率がこの３０年で急激に悪化していて、男性では２
５％実に４人に１人となってきている。女性は１５％とまだ低い方だがバブル期のお金持ち年
上男性も今後は居なくなるため、男性の未婚に引っ張られ女性の未婚率も今後跳ね上がってく
る事が予想されている。失われた３０年はデフレというよりも未婚不況と呼んだ方が正確だと
思う。

国民の２割近くが結婚できない社会で更に悪化中であり、そういった社会というのは物理的に
滅亡していくしかないのは誰が見ても明らかであるが、政治家もマスコミもこういった本質的
問題を掘り下げることなく、「日本は今後少子化に向かっていきますから・・」とカルト経信
者の終末論の様なプロパガンダばかりを垂れ流している。国の持続的発展をすべき政治家やマ
スコミが、自らの職責を放棄して、数千万人もの国民を見殺しにしているというのは、もはや
業務上過失致死相当だと思う。

最近突然無くなったとされている需給ギャップであるが、個人消費や出生率の停滞から依然と
してあるとして考えると、マクロ経済的には毎年今より１５兆円程度、消費性向の強い貧困層
に回していけばよく、そうなれば１５００万人の所得を永年的に１００万円積み増す事ができ
、おのずと婚姻率や出生率も上がってくるだろう。

財源は基本的には国の財政支出であろうが、大企業の内部留保だけでも４００兆円あり２０年
以上は払え、そうしている間に日本の景気は回復、経済規模も大きくなるはずで、日本国に対
する投資になっていて国内企業にとっても損はないはずであり、政治はそうなるように法律に
よってお金の流れを構築すべきだろう。

貧困層である隠れ失業者や非正規労働者や中小企業が常に金欠なのは、アメリカ金融界からの
要求という名の命令による様々な法改悪によるのだから、派遣労働法や高齢者雇用安定法や独
禁法や会社法や大店法や高プロやＴＰＰや外国人労働者受け入れ等々をことごとく逆行させて
、日本国民である全ての労働者を大事に守る日本型経営を取り戻すべきだと思う。

そうなるとアメリカからの要求に逆らう事になるため、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日
米軍基地を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。