財務局｢森友学園の希望額まで努力｣特捜部が音声入手 [無断転載禁止]©2ch.net
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大阪地検特捜部は１１日、大阪府・市から補助金約１億２千万円を詐取したとして、
学校法人森友学園の前理事長籠池泰典（６４）、妻の諄子（じゅんこ）（６０）の両容
疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。起訴済みの国からの
分も含め詐取総額は約１億７千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売
買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「（学園の希望額に）近い金額まで努
力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。
特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を
本格化させる。
http://www.asahi.com/articles/ASK997KS9K99PTIL00B.html そもそも空港騒音問題で値引き交渉しないと売れない様な土地柄 隣接の公園の土地も含めてね。 そもそも何も後ろ暗い事がなければ、そのまま公開できた様な事柄 部下への犯罪強要も無くてね。 長期デフレ(給料が上がらない)の原因は「少子化・若年層減による地価の低下」
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(東洋経済オンラインより一部抜粋)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力より、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
