ついでに枝野の、憲法への教育無償化案明記について

「教育の無償化のような政策は財源の裏付けがあって初めて出来ることです。

ただ憲法に述べたからといって財源がなければできません。

それは国民の最低限の生活を保障するという規定だって、実はどれくらい実効性が担保されいるか。

70年経っても十分ではありません」


・・・まったく正反対なことであって、明記するからこそ実現できることであるし、法の支配でもある。