4．徹底して行政の情報を公開する
政治が一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されているという懸念を解消する。
そのため、特定秘密保護法を廃止し、情報公開法を改正して行政の透明化を図る。また、企業団体献金を禁止する。

5．立憲主義を回復させる

立憲主義のもとで専守防衛（他国に先制攻撃を行わず防衛に徹すること）を維持するため、
集団的自衛権（他国から同盟国が攻撃された場合に武力行使をする権利）を認めている安保法制や、それを前提とした憲法9条変更に反対する。
その代わりとして日本の安全保障のために、「領域警備法」を制定し、憲法の枠内で「周辺事態法」を強化することで、
専守防衛を軸とする現実的な政策を推進する。北朝鮮に対しては対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。
憲法上、法律上の問題点が指摘される「共謀罪」（テロ等準備罪）を廃止し、代わりに水際対策など真に実効性のあるテロ政策を行う。

「9条3項に自衛隊を書き込むと、違憲状態で立法された集団的自衛権の行使容認を改憲によって追認することになる。
また集団的自衛権の行使容認を前提とする改憲案は、専守防衛から逸脱することになる。」との見解を示している。

第3次安倍内閣が2017年に提出し成立させた、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（案）」において
新しく規定された部分であり、277の刑事犯罪について、その共謀それ自体を犯罪の構成要件とするものである。安倍内閣は「テロ等準備罪」と名付け、
テロ対策に必要であるとしているが、枝野らは内心の自由や表現の自由との関連から廃止すべきとしている。