・8月10日パレルモ条約発効によりやっと対処できるようになった。
人道、人権、教育、リベラル等の「美名に隠れての集団恫喝や暴力行為がやっと犯罪」
として扱えるようになったのである。

菅元総理、野田元総理は外国人献金問題ではなく、闇が深い。
これは立憲民主党の枝野党首をはじめすべてが外患罪あるいは共謀罪の対象であるが、
ついに耐えかねたのだろう、こんな発狂法案が提出されている。

＜立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ
立憲民主党は30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設
（IR）整備推進法を廃止する法案を了承した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案など
と共に、今国会に提出する。
長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定
の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。＞


もう見るに見れない、聞くに聞けないありさまである。 米国も日本と同様の状況になって
いて、今般、財務省をはじめかなりいろいろな動きがみえてきた。
その中のひとつＦＢＩ関連の記事である。

■【米国・FBI】『アンティファ思想』熱狂者を捜査　2017/12/2
アメリカ, ニュース, 北米FBI, アンティファ
ttps://www.newshonyaku.com/usa/antifa/20171202