『日本が、戦争の本質から国民の目を逸らし、*戦争責任の追及をうやむやにして*戦後
処理を行ったのは、軍ではなく、特高警察の復権を柱とする国内体制の戦前回帰の意図
からだった（日本に進駐した連合国軍司令部GHQは軍と特高警察を解体し、特高警察の
要員は全員、公職追放処分としていた）』
　日本がサンフランシスコ講和条約により主権を回復すると、直ちに国家公務員法を
制定し憲法の修正を行い、特高警察を国家公務員として復権させた。特高警察はこの時
公安警察と名を変え、その後警察組織内で増殖肥大化を続ける。

(注1)
国家公務員とは憲法上は国民から正当に選挙された者であって、国家公務員法
の公務員は憲法上は官吏と規定されている。
国民から選挙で選ばれていない国家公務員法上の公務員は憲法上は国家公務員ではない。
国家公務員法は憲法上の官吏を強引に国家公務員に規定する形になっているが、この法律
の制定には特高の復権、再編の意図が強く関連している様に見える。
特高の悪質性に国家公務員法(注)による特権と特別な保護を加えた特高の復権、再編は
戦後の大陰謀だ。