4.5%の人間だけが潤うアベノミクス
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
アベノミクスの恩恵にあずかることができた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったのが実情 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿
そんなものは国債を買い取った時点でチャラとなる おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿 おバカの鹿
国家資産もある
徴税権もあるぞ 100名無しさん@3周年2017/11/15(水) 12:04:46.73ID:Ob+GUgvh>>102
とろくさおバカは引っ込んでろ とろくさおバカは引っ込んでろ とろくさおバカは引っ込んでろ とろくさおバカは引っ込んでろ
99無料 鹿の松下村塾■5861cun6fme2017/11/15(水) 12:01:46.74ID:LQpykLnn
バカは鹿の松下村塾で 勉強しろ 7−9月GDP年率1.4%増、16年半ぶり7期連続プラス成長
2017年11月15日 08:56 JST
7−9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は7期連続のプラス成長となった。8期連続となった2001年1−3月期以来16年半ぶり。
個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。市場予想は下回った。内閣府が15日発表した。
茂木敏充経済再生担当相は発表後の会見で、個人消費の減少について「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と述べた。
ただ「景気に関しては緩やかな回復が続いている認識には変わりはない」としている。名目GDPの実額は546兆円と過去最高の水準になったことも明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501 やっぱりデフレのままですね。。笑
【悲報】値上げ280→298円で鳥貴族、客数減り、売り上げも減る
朝日新聞デジタル
10月に全品280円(税抜き)を298円(同)に約6%値上げした
焼き鳥店チェーン「鳥貴族」(大阪市)の同月の直営既存店客数は、前年より7・0%減った。
同社が7日発表した。28年ぶりに値上げしたことに加え、
客数が多い週末に台風が2回襲来したことが響いたという。
株式上場した2014年から月ごとの実績を公表しており、
その中では最大の下落幅だった。売上高は3・8%減となった。
一方、客単価は3・5%増と18カ月ぶりにプラスに転じた。
ただ、値上げ幅の約6%には届いておらず、同社は
「値上げで注文する品数を減らした人もいたため」とみている。 中国GDPが日本よりも低い時代の1992年から1997年ぐらいより
10倍ぐらいになってる? 中国GDPが日本よりも低い時代の1992年から1997年ぐらいより
10倍ぐらいになってる? 中国GDPが日本よりも低い時代の1992年から1997年ぐらいより
10倍ぐらいになってる?
1992年ごろは
未だ日本のGDPが中国よりも上だった 中国GDPが日本よりも低い時代の1992年から1997年ぐらいより
10倍ぐらいになってる?
1992年ごろは
未だ日本のGDPが中国よりも上だった >>245
政治家は国民が選んだから
国民の責任?
官僚の無駄遣いは官僚の責任だろが
破綻を回避するには
特別会計の予算をを一般会計に繰り入れ
国民参加の監査機関を
二重三重に作るしかない
何にいくら使ったか明細を
細かく記入させ
ホームページに載せ
国民全員がチェックできるようにする
早くしなければ破綻する 企業業績に3つの追い風 半導体特需・自動化投資・資源回復
上場企業の2017年4〜9月期の決算発表が31日、前半のピークを迎えた。世界景気の好調を支えに、半導体の特需、自動化投資の拡大、資源価格の回復という3つの追い風を生かして利益を増やす外需企業が相次いだ。
下期以降の成長持続に自信をのぞかせる外需企業が多い半面、人手不足などが重荷となっている内需企業には業績回復にもたつく企業もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2294274031102017EA1000/ 金融緩和により労働市場が本当に逼迫(ひっぱく)してくれば、企業も賃金を上げないと、必要な労働者を雇えなくなる。それが市場メカニズムを通じた自然な賃上げである。
首相や大臣が経済界に賃上げの要請をして無理に上げるより効果があり、実際に必要なのは自然な賃上げのほうである。
ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000
時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201
パートの募集時平均時給 - 東日本は集計以来最高、西日本は24円増
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/09/082/
外食も引き上げ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346582014112017EA1000
保育士の派遣求人2割増 時給、都内で100円上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ31H1H_R20C17A8MM0000
9月の運輸職系バイト時給、九州で18%増
http://www.logi-today.com/302077 東京の最低賃金が1000円を超える日が近づいている。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、2017年度の最低賃金の目安を決めた。
全国平均で時給を25円引き上げ848円にするほか、東京都は26円引き上げて958円とした。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/072700049/?ST=smart
最低時給が958円じゃ、キリを良くするためにも時給1000円超えにせざるを得ないね┐(-。ー;)┌ 街角景気、2カ月連続改善=企業業績、雇用が好調−10月
2017年11月09日16時44分
内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0.9ポイント上昇の52.2と2カ月連続で改善した。
好調な企業業績や雇用情勢が追い風となり、消費税率が8%に増税される前の2014年3月(53.8)以来の高水準だった。
内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」に据え置いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110900929&g=eco >>260
企業には大幅減税しても
数100兆円以上が内部留保で
税金にもならない
企業や金持ちに大幅な増税を行うと
税金を払うなら社員の給与を大幅に上げても
損がない 上期の工場立地件数、3年前の水準に回復
経済産業省は、2017年上期(1月〜6月期)の「工場立地動向調査」の結果をまとめた。1000平方b以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に調査した。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171031590007.html アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 時計大手の業績回復
セイコーHD、4〜9月最終黒字に/シチズンやカシオ増益
2017年11月15日 2:30
時計大手の業績回復が鮮明だ。セイコーホールディングスが14日発表した2017年4〜9月期の最終損益は24億円の黒字(前年同期は15億円の赤字)だった。
腕時計の販売が国内外で伸びたほか、半導体事業も好調だった。高級品販売の拡大などに支えられ、シチズン時計やカシオ計算機も増益だった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346404014112017DTB000 上場4社に1社が最高益
電機・機械、回復鮮明/商社、資源高の恩恵 今期、リーマン前水準続々
2017年11月11日 2:30
上場企業の業績が拡大している。2018年3月期は4社に1社で純利益が過去最高になりそうで、08年のリーマン・ショック前の水準を回復する企業が相次ぐ。
製造業では電機や機械の回復が鮮明で、非製造業では総合商社が資源高の恩恵を受けて利益を増やす。国内を中心に稼ぐ企業では都心再開発や地価上昇で、建設や不動産の好調が目立っている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2337269010112017EA6000 就職内定率92%の衝撃。例年同時期比で「無内定学生」はほぼ半減
新卒採用市場はここ数年 売り手市場化しており、「どうせ入れるなら大手に」と考えている学生も多い。
対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側だ。
2017年の調査(※1)によると今年の大学生の就職内定率は92.1%。理系に限定すると95.1%となっている。
2年前の同時期で就職内定率は85.9%であったため、「内定を保有していない学生」の比率を考えると2年でほぼ半減しているという事になる。
ここまで無内定の学生が減ると、同じ採用手法を採っている限り採用できる学生も半分以下になってしまう可能性が高い。採用を行う企業人事からは「ほんの2〜3年でここまで変わってしまうのか」と驚く声も聞こえて来ている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20171114-00078147/ 少子化の影響も
自分の手柄にしちゃう
アベノミクス 14億人の中国で、34億人分のマンションを造るんだってよ??
日本負けたなwww
ttps://youtu.be/MDsPCWOtPtc 誰もボッタクリなんかに手を出したくありませんが・・・
時給上げた所で利益出せるんですかね?(失笑) 東京の法定最低時給が958円だからね
人を確保したかったら、時給を1000円以上に設定せざるを得ない 景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html 4.0%ポイント前年同期から改善、過去最高水準に…大学生の2017年9月末時点での就職内定率は75.2%に
http://www.garbagenews.net/archives/2161417.html >人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。
少子化の影響についてまったく触れられてないのはなんでだろう
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 >>276
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php 4.5%の人間がアホ日本人95.5%を救っている
もう重責でつかれました、
必至に働いて 3000万円稼いだら なんだかんだの税金が1500万円
お国の為なら我慢するが
横着者の不労働者と無能公務員にばら撒かされている
もうやだやだ 俺は働かず生活保護者になるぞ 小泉、麻生の頃から赤字国債の膨らみ度合いが
半端ないからな
さらにアベノミクスに至っては
税金を使って一握りの富裕層を更に豊かにしただけで借金が膨らんだだけ庶民は大赤字だよ
おまけに年金削られて
働けなくなったら餓死でもしろと >>282
一握りの富裕層と言うが
その他は横着者の不労働者で 日本ダニだろ
一億円稼いだ有能者は
横着者の不労働者にいくら搾取税取られるか計算してみろ
あ〜あやだやだ おらああもう働かず生活保護を貰うまで
市役所の受付けで寝転んでやる、警察に連れて行ってもらい
3食昼寝付きで 留置所で暮らしたい 生産性が無くなった者は蓄えなければ餓死ももやむを得ないだろ
民主主義の基本は自主自立だ 他人を食っても生きろは無いぞ
これからはAIが人間の敵だ
負けたものは大病院の永眠部屋で死を待て >>271
ベラック企業は人手不足は当たり前
誰もやりたがらんから
ヤマト時給2000円は仕事たくさんできる奴だけ
しかも31日、元旦の深夜とかの時給
むしろ小泉、麻生、安倍で
ブラックじゃない大手優良企業の
正社員採用枠は激減した
派遣やバイトなんて使い捨て
若い時だけだぞ
体壊したらやめさせられる
そのとき社会保障がないことを思い知る
自民党が進めてきた社会保障のカットで
退職者の経済的貧困や餓死、自殺は
これからもっと増えるだろう
自民党は決して若者の味方ではない
今のニートやワープアの若者は自民がさも救済するなんて言ってたが実際は選挙時の嘘っぱちで
実際は放置、さらに将来生活保護は出さないつもりだ憲法の家族条項を改正して
家族に養わせるつもりだ
親が死んだら兄弟や甥、姪、従兄弟に負担させる悪法を作ってでも
生活保護をカットするつもりだ
憲法改正は防衛対策だけじゃないぞ
セット法案に騙されるな
全国の派遣、バイトの若者は
自民に騙されるなよ 小泉、麻生、安倍からは
赤字国債の膨らみ方は半端ないからな
財政が債務に押しつぶされそうになったから
日銀に国債を大量に買わせただけだ
さらに見せかけの株価操作
税金を使って一握りの富裕層を更に豊かにしただけで
借金が膨らんだだけ庶民は大赤字だよ
おまけに年金削られて
働けなくなったら餓死でもしろと 関東地区の鉄スクラップ 3年ぶり高値 建築需要が回復
2017/11/16 05:00
関東地区の鉄スクラップ相場(H2グレード)が2014年9月以来、3年1カ月ぶりの高値となるトン当たり3万4000円を付けた。輸出が好調なことに加え、建築需要が回...
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450852 これはひどい
薬局 調剤医療費
調剤医療費7兆円。
うち調剤技術料(手数料) 2兆円。
4分の一が調剤薬局の手数料収入
ボッタクリの袋詰めがバブルで 2兆円の利権産業に
コンビニは、採算が取れなければどんどん閉店するが、
調剤薬局は、、楽して儲けて、どんどん増殖して、いまやコンビニより数が多い。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
いいねえ。5年前は「就職は?」と気軽に聞けなかったが今は聞ける
→大学生の就職内定率75.2% 10月時点で過去最高:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK3GYJKCKULFA005.html 大学が定員割れするくらい大学生の数が減ってるからね
…そこに触れようとしないのは何でなんだろう? 勝手に57億も拠出すんなってイバンカ批判
死に物狂いで捻じ曲げ擁護してたクソ安倍キチガイ忖度信者じゃね?(失笑) 酒税に厚生年金また負担増! 出国税にまたもやタバコ税!?(怒)
無能デフレ経済 クソ安倍自民盗の悪策は「搾り取るだけ搾り取れ!!」です
※そして!ここに来てまたもや騙し討ちの「ハリボテ減税ペテン案(本当は増税)」!!※
https://www.moneypost.jp/219670
http://www.news-postseven.com/archives/20171109_628367.html
(同じ物ですが予備のリンクが貼ってあります)
年収800万以下は所得控除なんて大嘘!と言いつつ実は免除が外れる大増税案だった!!
しかも所得控除する免除額を減額(大増税)!←クソ安倍自民盗が狙ってるのが実はコレ(憤)
経済好調で税収が暴落?・・・こんな話ありませんよね(呆) えぇ日本大不況の穴埋め大増税!
詐欺選挙に公約違反手のひら返し!!加計横領隠ぺいデフレゼロ金利の詐欺政策!
圧制搾取で国民騙し討ち このままでは日本は衰退し破滅です
騙されるな立ち上がれ!圧殺増税NO!! 諸悪の根源クソ安倍自民盗を許すな!叩き潰せ!です 【緊急告知】50年に一度の金融大革命で大金持ちに!
金融界の世界の重鎮(じゅうちん)たちが口を揃えて50年に一度の大チャンスと呼ぶ大チャンスが到来します。
その世紀の大チャンスに世界トップのトレード手法を合わせると巨額のお金を稼げることが発覚しました。すぐに全員億万長者になれる確実な方法とは?まず、証拠をご覧下さいhttp://ula.cc/DdSSUQjwsY
50年ぶりに訪れた、「ごく普通の人」が億万長者になれる好機です。2017年度末、1兆円規模の無数のお金の塊が確実に動きます。
このお金の流れに合わせて「あること」をするだけで、あなたの口座にもの凄い額のお金が振り込まれます。とてもシンプルで簡単なステップだけで、この50年ぶりの大チャンスを活かすことができます。 もし、あなたが億万長者に興味があるのなら…
この大チャンスを活かすべきでしょう 50年ぶりの金融大革命はこちら http://ula.cc/DdSSUQjwsY
【締め切り迫る!】元ゴールドマンサックス副社長が最も簡単な儲け方を暴露!!
元ゴールドマンサックス副社長の知識の全てをぶち込んだ渾身の投資術を無料プレゼント!無料セミナーにあなたをご招待!http://ula.cc/ZzUmdU3Dst
【※驚愕※】13歳の中学1年生が毎月50万円稼ぐ理由
先月13歳の誕生日にスマホを買ってもらった加藤瑠花ちゃん13歳がなんと今月から50万円を受け取っているとの事(驚)
学校と部活が生活のほとんどの時間を占めている彼女は一体どうやって毎月50万円ものお金を受け取っているのでしょうか?
1、彼女はスマホをもらったと同時に
あることをしました。
2、彼女はそれ以降全く何もしていません。
その答えがこちらです。http://ula.cc/km0DhV4jAy
スマホを持ち始めたばかり←重要
の中学1年生はどうやって毎月50万円を受け取っているのか?もう、答えわかりました?
バイトもしていない毎月1000円のお小遣いで暮らす平凡な女子中学生が毎月50万円稼ぐ理由はコチラからどうぞhttp://ula.cc/km0DhV4jAy
【※限定無料公開※】誰でも仮想通貨で稼げる「衝撃の裏技」凄すぎですねこれhttps://goo.gl/qcPko3 アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ 4.5%のものが95.5%の者を救っている事に気が付かぬのか
社長の代わりができる社員が居ない 社員は会社の生活保護者だ
公務員は仕事してもしなくても給料貰う 公務員は生活保護者だ
日本沈没 国家債務世界一の1600兆円 返済不能 国家破綻だ
これを救える者が居ないい、選挙でも保身議員は知らんふり
国民よ目覚めよ、役所に行って態度の悪い職員には指導しよう
公務員の給料は税金だ、主役は市民だ 目覚めろアホ市民よ 竹原 役人が国民に強制する福祉とは、実際には、
金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
いろんな問題を個別に叩いてもダメなんです。ど真ん中を最初からやらないと。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1498883041/ そもそも、52年も前からの、個別団体への利益優先による決定という計画経済の結果でしかない。
これまでも官僚の多くがしてきた、意味がなく競争を排除することしかしない悪政である。
今回の件だけでなく、双方ともに資本家である場合がほとんどであり、意味のない規制である。
だからこの告示とは、「法の支配」という公平性など何もない愚かな決定であるが、
そんな決定を、法学部出身の多い官僚がしてきたといのも日本の不幸なことだ。
また特に今回は、前川の天下り規制違反での首という恥知らずな行為の反省をしない
野党とつるんだ仕返し的なものゆえ、確かな証拠のないままの追求となり、結果、何の成果もなく、
解散の一声で分解してしまったのが民進衆員議員。
そんな岩盤的に強い規制を突破するということと、米国との良好な関係が好感されて、
これまでの順調な株価の上昇となっていたらしい。 by TVタックルでの投資アナリスト談話 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 何が岩盤規制に切り込むだよ
だったら不透明な特別会計を廃止して
一般会計に組入れろよ
安倍こそ官僚のいいなりじゃん
獣医師改革よりも
本丸には切り込まないのか
さっさと抜本改革しろよ 小沢一郎ってこれをやろうとしたから袋叩きにあったんじゃね?
@官僚の財布、特別会計の廃止
A官僚の天下り先、独立行政法人など外郭団体の統廃合
B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
F消費税引上げ禁止
https://t.co/zXRUV5DtdF
@sutemaru_styleさんがツイート (https://twitter.com/sutemaru_style/status/759955962908151808) 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 301 さっさと抜本改革しろよ
お前さんにどういった案があるんだい? https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23727430R21C17A1EAF000/
世界の若者失業率、17年は13.1% 2年連続で悪化
ヨーロッパ 2017/11/21 10:00
【ジュネーブ=細川倫太郎】
国際労働機関(ILO)は20日、2017年の世界の若者の雇用情勢を発表した。
失業率は13.1%と16年より0.1ポイント上昇し、2年連続で悪化する見通し。中南米や中東諸国の景気低迷などが響く。
失業の長期化で働く意欲をなくす人も多く、若者の雇用悪化は世界経済の回復に水を差す可能性がある。 ILOは15〜24歳を若年労働者と定義。17年の先進国の若者の失業率は13.4%と0.6ポイント改善する一方、
新興国は13.8%と0.2ポイント悪化すると予想した。途上国は9.5%と前年と変わらないとみている。
地域別ではブラジルの経済の弱さや、サウジアラビアなど産油国の成長鈍化などが若者の雇用の悪化に影響していると指摘。
世界で失業中の若者は17年で7090万人、18年には7110万人に増える見通しだ。
就職できないため、働くことを諦めるケースも目立つ。
就労者に働く意欲のある人を加えた労働力率は45.7%と、この20年間で約10ポイント低下した。
ILOは新興国と途上国では、16.7%の若者が1日1ドル90セント(約210円)未満の所得で暮らしていると報告。
極度な貧困を危惧した。
学校に行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない「ニート」も目立ち、特に世界では女性のニートが圧倒的に多いとしている。
ILOは「きちんとした教育を長く受けられる環境があれば、就職への道のりも短くなる」と指摘する。
雇用の減少は若者の他国への移住を促す。
ここ数年、豊かな暮らしを求めてアフリカなどから欧州などへ移民が流入し、社会問題となっている。 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。
年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、
「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 自民党の実態を全ての国民にわかりやすく解説する必要がある
いつまでも庶民が騙されているわけにはいかん 関西企業、7割強が損益改善4〜9月期最終電機などけん引
2017年11月17日 2:00
関西上場企業の2017年4〜9月期は全体の71%の企業で最終損益が改善した。電気機器や化学など製造業がけん引し、非製造業は新型ゲーム機が人気の任天堂の収益が拡大した。一方、小売りなどは振るわなかった。
日本経済新聞が4〜9月期決算を集計した。対象は近畿2府4県に実質的な本社機能を置く3月期決算の上場企業のうち、直近5年を継続比較できる346社(金融などを除く)。4〜9月期の合計純利益は前年同期に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2358496016112017LKA000 東証一部上場企業に従業員数は、300万人くらいという話がある。
これは、臨時や派遣、期間社員を入れない計算である。
日本の労働人口は、6600万人くらいなので、
一部上場企業に勤務することのできる社員は、4.5%くらいという計算になる。
そして、この上場企業に勤めている人の平均賃金は、700万円くらいというデータがある(このデータは、年によっても調査機関によっても変わるため、あくまで参考値)。
もうひとつ、1000人以上の大手企業に勤務していることに相当する大きな集団がある。
それは、公務員である。
公務員の人数はかなり多く、国家公務員100万人、地方公務員300万人という調べがある(正確には、わかりかねる)。
この層の平均年収も700万円くらいいく。
ただし、その人件費を維持していくことと、0Bの共済年金の支払いを考えると、必要経費は700万円ではなく、1人あたり1000万円くらいになるという話もある。
1000万円 × 400万人 = 40兆円
という国家予算の最終の大きな部分を占める割合が公務員に充てる支払いとなっている。
国の予算は、大丈夫なのか?
ところで、公務員も1000人以上の大手企業に勤務しているのと同等に見做される。
給与が安定していること、
基本的に、首になることがないこと、倒産しないこと。
私は、一時期、地方の公立病院に勤務したことがあるため、その間は公務員であった。
医者が公務員になっても形上のことで、むしろ規制が強くなる分、うれしくはない。
ただ、銀行との付き合いで、公務員カードローンというものに入会したことがある。
一度も使ったことないが、あれから、どうなっているのだろうか?
まあ、公務員を辞めている現在、そのカードは所有していても無効だろう。
いわゆる、普通に仕事をしていて、700万円以上の給与をもらえる層は、一部上場企業の正職員と公務員が中心。
合わせて700万人。
中小企業でそれと同等かそれ以上の人も当然いるが、狭き門となる。
先に述べた2強を上回るには、実力、資格など、特別なものを必要とする。
https://ameblo.jp/premium-yu/entry-12221064941.html >>304
あんた国語能力ないの?
301に書いてあるでしょ 314
たったアレッポっちでかい(笑 さすがにパヨは違うなあ まあそんなパヨと似た者同士の野党の体たらくで、自民の素晴らしさが際立ってしまっている。 税金泥棒クズウヨ消えとけよ自爆低脳 BLu9E7WE 戦後初 刑法犯100万件下回る
11/17 17:05
2017年の犯罪白書が公開され、刑法犯の認知件数が、戦後初めて100万件を下回った。
刑法犯の認知件数は14年連続で減少し、2016年は、2015年より10万2,849件減って、99万6,120件だった。
100万件を下回ったのは、戦後初めてのこと。
一方、児童虐待の検挙件数は1,041件と、2007年当時と比べて、およそ3.5倍に増えているほか、配偶者間での暴力やストーカー犯罪も増加傾向にある。
薬物事案では、危険ドラッグに関わる犯罪で検挙された人が減ったものの、大麻取締法違反では、2015年より25.6%増え、2,722人が検挙されている。
https://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00376758.html 若者の自民党支持率が高くなってきた理由
2012年が転機、保守化ではなく現実主義化だ
・昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
・自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
・若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在
・政治に実務能力、安定を求めている
・若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く
http://toyokeizai.net/articles/-/195199 中国様が、ついに怒りの鉄拳制裁を下されるぞ!
ttps://youtu.be/waA4JnLBSgk お前ら、この国の現実から目を逸らすなよ?
ttps://youtu.be/4fCk0eUawzE 10月の消費者態度指数、4年1カ月ぶり高水準 株高が貢献
内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は2カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。
10月は日経平均株価が2万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/ 金持ちにバンバン金を振りまいている政策だw
高所得者目的税制など痛くもも痒くもないwwwww 大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html 東京都最低賃金を958円に引き上げます | 東京労働局
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_122834/_123207.html
東京労働局長(勝田 智明)は、東京都最低賃金を26円引き上げ、時間額958円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。
東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会(会長 都留 康)に対し諮問を行いました。
同審議会は審議の結果、8月7日、現行の時間額932円を26円引き上げて、958円に改正する(引上率2.79%)ことが適当である旨の答申を行いました。
これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を時間額958円とする決定を行い、本日(9月1日)、官報公示を行いました。これにより、効力発生日は平成29年10月1日となります。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 介護事業パートを正社員に
パナ子会社1500人対象
2017/11/22 18:38
パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。
約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。
これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。
https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約
10月の外食産業の客数状況(前年同月比)
すき家 ▲3.8%
吉野家 ▲21.6%
松屋 ▲5.5%
ワタミグループ ▲0.7%
エー・ピーカンパニー ▲10.7%
すかいらーく ▲7.5%
マクドナルド +4.0%
ロイヤルホスト ▲6.0%
スシロー ▲3.6%
サイゼリヤ ▲4.6% 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 明日のアベノミクスww
ttps://youtu.be/3wWOQFl0eMs 22人に1人しか潤ってないんだから
そりゃ景気も後退するわな
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 営業利益、最高相次ぐ=景気回復や円安で−中間決算
2017年11月10日19時12分
上場企業の2017年9月中間決算発表が10日、ピークを迎えた。国内外の景気回復や円安を背景に、電機メーカーなど多くの企業で本業のもうけを示す営業利益が増え、過去最高を更新するケースも相次いだ。
17年度後半も堅調な業績を予想する企業は多いが、北朝鮮など地政学リスクを警戒する声も上がっている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111001180&g=cyr 国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数(NBI)2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1.5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 クズウヨのハッタリも一瞬で崩れ去り 加計どころか森友で即アウト!
土地代 森友・財務省の1億円やり取り=7億円の不正取引立証されてしまいます
クソ安倍「適切に処理されてる!」の連呼はその場で”大嘘”の虚偽答弁に!!(呆)
それでもクソ安倍は醜く言い逃れを繰り返そうとします 特区は誰の責任で開いてるんでしょう(怒)
「丁寧」「謙虚」何処へやら 臆面もない虚偽の上塗りがしたり顔が国民の逆鱗に触れます!
「所詮ペテンで漁夫の利」誰の声に怯えてるのか(失笑) 小手先小悪党クソ安倍しどろもどろ
”安倍に習え”なのか大企業では虚偽・改ざんのオンパレード ろくな事がありません!!
デタラメ選挙で口封じ不況の国民には横暴圧政重税 「言わんこっちゃない」です!
何も悔い改めない自らは横領賄賂・口利き政治 邪悪政権クソ安倍自民盗をぶっ潰せ!です 衆議院インターネット審議中継ですよ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
さあ 皆さんもコレ見てヒートアップです!(笑)税金返せ!!クソ安倍自民盗! 上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信
好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう
工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。
大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 50ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇9月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は10日、9月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は50カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比12・4%増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同10・2%増となった。自動車販売台数は同0・4%増加し、家電製品販売額は同5・6%増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は89・1%で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で1・3ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比38・3%減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同53・6%減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています