民間企業は、大企業から、中小の企業まで、必死に効率化とコスト削減を実施している

国家公務員や地方公務員も、同じように、公務の効率化とコスト削減を行うべきだ。

民間企業では、経営者側と労働組合が、労使交渉で給与やボーナスの話合いを行う。

公務員は、基本的に人事院が給与の「昇給ばかりを」勧告する。変だ。
省庁であれ、地方自治体であれ、労働組合は存在し、労使交渉もある。

ただ、公務員は、「時代遅れの法律に守られて」給与の削減が実施されないだけ。

できない、とは　違う。

実際に、長崎県の五島市の中尾市長は、市長以下、職員全員の給与削減等を行い
市の財政再建を行った。　五島市が財政破綻した訳ではない。
市の財政状況が悪化したための、市長と議会の決断と公務員の労働組合との交渉
などを経て、実現し、財政を改善した。　このような、前例が事実　ある。

史上最悪の国家財政でも、国家公務員や地方公務員は、五島市の前例など無視。

自分たちの給料が、国民が納めた税金から捻出されるものだから、足りなければ
増税で対処する。

法律を改正し、財務状況が悪い地方自治体や、国家公務員は、民間企業や
五島市役所が行ったように、給与を引き下げて、ボーナスを減額して、

史上最悪の国家財政を、立て直す、義務がある。　なぜ？　税金を使ったのは、
かれら、公務員であるから。　私個人の感想は、以上のようなものである。