札幌市職員１９人が住居手当合わせて６０１６万円を不正受給していた問題で、市議会総務委員会は１６日、関連質疑を行った。議員からは問題のあった親族間契約への
住居手当の支給を「廃止すべきだ」との指摘があり、市側は制度そのものの見直しを含めて検討する考えを示した。支給対象者への確認も厳しくした上、通勤手当でも同様の確認方法を取ることを説明した。

　委員会で、木内二朗総務局長は「深くおわびする」と陳謝した。親族間契約への住居手当の支給については、中山真一氏（維新の党）が「廃止すべきだ」としたのに対し、
山本健晴職員部長は「市民感覚で見て適切なのか、どのような制度が望ましいか検討する」と答えた。秋元克広市長は既に、制度見直しを含めた検討を指示している。

　市は再発防止策として、住宅手当の支給対象者に対する定期点検を強化する。賃貸借契約内容が変わっていないかなどについて、これまでは年１回、職員にパソコン画面で確認を求めていた。
しかし、６月からは点検用紙への自署と押印を求める方式に改めることを説明した。

　福田浩太郎氏（公明党）が他手当への適用拡大についてただすと、山本部長は通勤手当でも同様の方式を取るとした。引っ越しなどで通勤経路に変化がないかを６月から住宅手当と同様、署名と押印で確認する。

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