安倍政権下の不景気に名前を付けよう 4
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巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう 完全失業率の高さと新卒者の就寝難っていう大衆不満が欠けてる 安倍も良くないが、野党はもっと頼りない。 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w 洗脳デマ入り!ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、 これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ! 18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30 ・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50 操り人形と化して深夜1時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人になりたいですか? デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか? ★自民盗と言えば不正話に隠蔽話━モリ・カケ・ニッポウ(`・ω・´) ■大発狂間違いなし!失った人並みの幸福・甘くない見るも無残な成れの果ては自己責任でお願いしますm(_ _)m 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w 洗脳デマ入り!ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、 これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ! 18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30 ・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50 操り人形と化して深夜1時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人になりたいですか? デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか? ★自民盗と言えば不正話に隠蔽話━モリ・カケ・ニッポウ(`・ω・´) ■大発狂間違いなし!失った人並みの幸福・甘くない見るも無残な成れの果ては自己責任でお願いしますm(_ _)m 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w 洗脳デマ入り!ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、 これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ! 18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30 ・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50 操り人形と化して深夜1時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人になりたいですか? デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか? ★自民盗と言えば不正話に隠蔽話━モリ・カケ・ニッポウ(`・ω・´) ■大発狂間違いなし!失った人並みの幸福・甘くない見るも無残な成れの果ては自己責任でお願いしますm(_ _)m 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w 洗脳デマ入り!ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、 これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ! 18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30 ・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50 操り人形と化して深夜1時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人になりたいですか? デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか? ★自民盗と言えば不正話に隠蔽話━モリ・カケ・ニッポウ(`・ω・´) ■大発狂間違いなし!失った人並みの幸福・甘くない見るも無残な成れの果ては自己責任でお願いしますm(_ _)m 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準 雇用環境は着実に改善 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000 厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。 企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。 正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。 ●2018/06/29 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン> https://www.youtube.com/watch?v=6qvthFX_8dk 【27.3万(前週比+0.2万)】 ※ニコニコ動画、FRESH!でもOK ★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´) ■大爆笑間違いなし! 失ったアイスコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。 家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、 統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。 そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、 バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、 それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで 減少期間を長期化させたのは大変なことである。 総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が 月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。 マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。 【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html 2018年7月2日 8時54分 日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。 自殺も減らすアベノミクス 失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。 バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。 経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。 倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。 竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 日本の自殺 俺は安倍政権を斃さなければならねえ宿命背負ってんだよ奴ら気に食わねえからよ 刺し違えてでもやってやるぜ 今の日本は皆ギャンブルに無理やり参加させられ負けている こうしたのもすべて安倍政権が日本を牛耳っているからである 運とは人から奪うものだ ラッキーな人間は至って必ず性格が悪い 冷血な鬼畜しかいない 運が悪い人間は穏やかな人間ばかりだ ラッキーになりたかったら安倍政権の連中の息の根を止めることだなあ 億万長者になってモテモテになるぞ 権力も手に入るであろう それだけ奴らは人殴って運を奪ってんだからな アベは諸悪の根源 アベ自民盗が下野して初めて日本の未来が開ける アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ 本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが 30日、関係者への取材で分かった。 農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した 産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった 昨年度の122トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。 国内のコメ需要量が年間約8万トンペースで減少する中、 各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、 県内の生産者や県、各JAは収穫量向上やコスト低減、 風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。 東日本大震災後の2012(平成24)〜13年度は ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif ●7/2(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】 https://www.youtube.com/watch?v=vA3-cNABSCU& ;t=89 【27.2万(前週比+0.2万)】 ※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK) [参考値(単位:万)] KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9) 沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0) ■まもなく、3時キックオフ 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき) >敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。 >新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol 【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化 2018/7/1 1:31 日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。 4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。 足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。 米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/ ●7/3(火) 百田尚樹×宮嶋茂樹【真相深入り!ニュース】 https://www.youtube.com/watch?v=619T9PjMj9Q& ;t=117 【27.4万(前週比+0.3万)】 ※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK) [参考値(単位:万)] KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9) 沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0) ■テコンサッカー、審判買収2002、これを差し置いてルール内でやっている日本を批判するお隣の国 The 100 Most Influential People of 2018 Shinzo Abe by Malcolm Turnbull http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/ 2018年の100人の最も影響力のある人々 安倍晋三 by マルコムターンブル 彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。 政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。 彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。 しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。 厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。 安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。 (ターンバルは、オーストラリア首相です) 【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」 消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査 内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。 原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。 内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。 指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。 構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。 「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 税収が増えた理由は、経済成長したからだ もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構 https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 アベノミクス崩壊 新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに 現代ビジネス 潮目が変わった。億ションが売れ残っている。 そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。 「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。 いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、 今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。 そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。 不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」 誰がババを引くか 「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。 オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。 多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」 ●7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り!ニュース】 https://www.youtube.com/watch?v=YP8kG97wklw& ;t=157 【27.4万(前週比+0.2万)】 ※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK) [参考値(単位:万)] KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9) 沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0) ■北朝鮮より中国が圧倒的な脅威 18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続 https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q [東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。 47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。 沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。 都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。 路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。 【悲報】GDPマイナス、更に下方修正 -0.4 [-1.5]一次速報 -0.4 [-1.6]二次速報 2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値) http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html 韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。 青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。 あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。 わずか4−5年前まで状況は真逆だった。 当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。 日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。 世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。 2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。 皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。 そんな日本経済が劇的に復活したのだ。 日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、 安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。 最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。 朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は 思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。 12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。 昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。 就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。 韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 安倍政権のモリカケ腐敗体質がまた発覚! 文科省局長、裏口入学で逮捕 収賄容疑 見返りは子の大学合格 東京医科大を文部科学省の私立大支援事業の対象校に選定するよう便宜を図る謝礼として、 自分の子供を医科大に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄の疑いで、 同省前官房長の科学技術・学術政策局長佐野太容疑者を逮捕した。 あべが褒められたときだけ朝鮮メディアを引用するあべ信者ワロタw 現金だなww アベノミクス失敗 子育て不安は続く 17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下 厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、 2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人だった。 前年から3万918人減り、過去最少となった。 出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。 一人の女性が生涯に産む子どもの数に あたる合計特殊出生率は1.43と、 前の年と比べ0.01ポイント下がった。 2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html 厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。 過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。 29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。 世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。 都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。 納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 アベノミクス失敗が鮮明化 黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。 日銀マネー供給の鈍化が鮮明 日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。 物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。 市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg 【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金 17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/ 厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。 ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。 免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。 国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。 17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。 最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。 ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。 その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。 保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。 しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。 都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。 最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。 2018年の男性会社員の小遣いは3万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増 2018年07月04日 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717& ;cat_src=biz&enc=utf-8 新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果(有効回答数2713人)によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の3万9836円となった。 2015年から3万7000円台が3年連続続いていたが、2014年の3万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の4万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。 20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び1ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。 30代・40代はやや増加の3万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の4万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、2年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の3万4854円となった。 アベノミクス失敗 景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→ 就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→ 実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない 税収史上最高 国民の上位4%以下庶民の景気最低 貧困感をスマホの万能感で補完 安倍何考えてやがるバカヤロー 増税したら税収上がるに決まってるじゃありませんか!(怒) マトモな国民はみーんな怒ってますよ クソ安倍は死ななきゃ直らないバカ クズ人間なんです <危険>キチガイ安倍の独裁ファッショ 言論封殺は来るところまで!!<拡散しよう> 数字の「9」とプリントされてただけで国会傍聴を、参院警務部が制止!! https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180704/Litera_4106.html?_p=4 9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し!改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧 とにかくこのニュースリンク見て下さい クソ安倍自民盗 下劣極まります 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 平成版・はだかの王様 あべ「アベノミクスの成果はバカには見えません」 バカな国民1「・・・みっ、見える、私には成果が見えるぞう」 バカな国民2「・・・わっ、私にも見える」 沸きあがる一部のバカな国民を横目に、子供たちが笑う 子供「アベノミクスしっぱい、だいしっぱい」 あべ「しまった!バレた!!」 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新 生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度 2018.06.20 厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、 2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。 対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。 生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。 その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、 「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。 https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ >>546 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 5月毎月勤労統計速報 現金給与総額 前年比+2.1% 予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。 結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 アベノミクスはなぜ失敗したのか? アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」 という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。 前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。 アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、 ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。 なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって 吊り上げられたものであり、経済の実態を反映していません。 特に最近は日銀による株価の下支えがひどくなっています。 雇用改善についても、生産年齢人口の減少、高齢化による医療・福祉分野の需要増大、 雇用構造の変化(非正規雇用の増大)が重なってもたらされたものであり、 アベノミクスとは無関係です。 ( 明石順平 『アベノミクスによろしく』) >>552 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者 2013年 医療福祉 +30万人 (738万人) その他_ +16万人 (5588万人) 2014年 医療福祉 +22万人 (760万人) その他_ +23万人 (5611万人) 2015年 医療福祉 +28万人 (788万人) その他_ + 2万人 (5613万人) 2016年 医療福祉 +23万人 (811万人) その他_ +41万人 (5654万人) 2017年 医療福祉 + 3万人 (814万人) その他_ +62万人 (5716万人) http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls アベノミクス失敗 子育て不安は続く 17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下 厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、 2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人だった。 前年から3万918人減り、過去最少となった。 出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。 一人の女性が生涯に産む子どもの数に あたる合計特殊出生率は1.43と、 前の年と比べ0.01ポイント下がった。 2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。 ダイキン、エアコン世界生産最高に 18年度 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000 ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。 海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。 関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。 アベノミクス失敗が鮮明化 黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。 日銀マネー供給の鈍化が鮮明 日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。 物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。 市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg 豪雨で数十人が、死んでいるよ。 人間のクズクソ野郎・安倍晋三、加計孝太郎と酒盛りやっている場合じゃないよ。 また、いつものポーズで済ますのか? 早く、国会議員を辞めろ。 日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000 日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。 海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。 M&A調査のレコフデータの集計(公表ベース)によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買.. 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー アホノミクスによる消費低迷が泥沼化 実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス 5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。 物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。 4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。 食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 日本経済新聞 5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html 厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。 名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。  名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。 実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 アベノミクスはなぜ失敗したのか? アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」 という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。 前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。 アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、 ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。 これではGDPがマイナスになるのも当然です。 【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然 https://www.quick.co.jp/6/article/15781 それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。 約3カ月ぶりの大きさだ。 5月21日の週から6月18日の週に海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。 https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png 次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに2.0兆円にまで減少した。 約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。 https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。 市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。 1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。 日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。 このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。 決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。 https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png 生活保護制度の現状について - 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移 ○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。 ○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ いては減少傾向が続いている。 過去10年間の生活保護受給者数の推移 ○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。 世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。 ○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で も低い水準となっている。 年齢階層別被保護人員の年次推移 ○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。 ○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移 ○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。 ○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。 世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移 ○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世 帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html 報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。 共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。 注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。 支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。 こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。 日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。 共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。 安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう 大雨避難民を オスプレイで救助しよう タカラの持ち腐れ 利用してくれ 【アベノ不況】5月の消費支出が4カ月連続マイナス なんと3.9%もマイナスに!! 実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 4カ月連続マイナス https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/ 総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。 物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。 4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。 食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 >>568 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに 生産国際化/輸出品の価値向上 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1 もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。 つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。 日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出.. アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 5月季節調整済経常収支 +1兆8500億円 前月比-355億円 日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。 日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆(財務省推計)。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。 【NHK世論調査】内閣支持率 4か月ぶり「支持する」(44%、↑6p)が「支持しない」(39%、↓5p)を上回る 内閣支持率 4か月ぶり「支持する」が上回る NHK世論調査 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。 NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう 【アベノ不況】5月の景気動向指数悪化、消費支出は4カ月連続でマイナス 下げ幅は16年8月以来の大きさ 5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス 内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。 自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。 一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。 マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm 「1年後に物価上がる」答えた人の割合 2年半ぶり高い水準 2018年7月7日 4時11分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html 日銀が全国の個人を対象に行った調査では、1年後に物価が上がると答えた人の割合が2年半ぶりの高い水準になりました。 日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを3か月ごとに聞いていて、今回は、5月中旬から6月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。 それによりますと、1年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4%を占めて、2年半ぶりの高い水準となりました。 ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。 一方、今の景気が1年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。 依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ4年3か月ぶりの高い水準となりました。 日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。 アホノミクス恐慌に備えなさい 節約倹約を心得なさい 2020年、女性の半数が50歳を超える。 2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。 2033年、3戸に1戸が空き家になる。 2040年、自治体の半数が消滅する。 ほんと頭おかしい奴しかいない野党 共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者29名、豪雨災害はもっと多い!絶対に安倍内閣の命取りにする!」 http://ksl-live.com/blog16998 アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 安倍首相、台湾に謝意=西日本豪雨 7/10(火) 20:24配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol 安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。 古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。 ほんと頭おかしい奴しかいないのは自民党 五日、気象庁が会見を開いて警戒を求めるほど緊迫する状況で、「赤坂自民亭(宴会)」を開くとか頭おかし杉! これに参加したヤツは全員売国奴 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁 2%インタゲ達成を6度も先延ばしし、 遂には、達成時期の文言を削除してしまった。 最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。 見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。 責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質GDP上昇率 民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇 なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか http://blogos.com/article/309997/ 2018年07月10日 04:45 ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。 政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。 これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、 「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。 日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。 アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、 金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。 物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、 平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。 消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。 だから消費も伸びないという悪循環である。 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果 EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き 朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなw <経済連携協定>日EU署名、17日に東京で 【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が 欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合(EU)は 11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、 17日に東京で行うことで合意した。EU側はユンケル欧州委員長が出席する。 日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の 保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、 両首脳が出席して行うことが必要と判断した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 日本は資本主義だから没落してんだ すぐに共産主義にしろ! 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い https://news.careerconnection.jp/?p=56254 東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。 2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。 大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む 賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7%。その後、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%と続く。 企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8%が実施した一方で、中小企業は15.2%と、10.6ポイントの開きが出た。 調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。 賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3%。次いで「2000円以上3000円未満」(21.2%)、「3000円以上4000円未満」(17.2%)とばらつきが見られた。 5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3%、中小企業が28.2%と、中小企業が5.9ポイント上回った。 アベノミクス失敗、その理論崩壊 通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。 「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、 人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、 人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が その罠に乗ってしまったのである。 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。(2018/07/09-16:56) アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁 2%インタゲ達成を6度も先延ばしし、 遂には、達成時期の文言を削除してしまった。 最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。 見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。 責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる 2018年7月9日 9:24 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000 日銀が9日発表した6月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。 業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月(0.3%増)から拡大した。 地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月(3.4%増)から拡大した。 手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗 今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字 内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all 7/9(月) 18:29配信 内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、 今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。 内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。 それによりますと、今より高い名目GDP(国内総生産)の成長率を見込んだとしても、 政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。 黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。 このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。 「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏 7/11(水) 19:36配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol 永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。 極悪人みたいに(自身の発言が)メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁 2%インタゲ達成を6度も先延ばしし、 遂には、達成時期の文言を削除してしまった。 最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。 見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。 責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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