学術会議の会員任命見送り問題が起こっているが、また公文書改ざんがあったのではない
かとか、名簿も見ていないとか、除外理由を説明していないとか、いろいろ指摘されてい
るが、アメリカ的新自由主義崇拝の菅首相なのだから、このような人事権の乱用をするの
は当然だとも思った。

日本のインターネット通販の市場を独占しているamazonとかいう会社が、運送会社との契
約を一方的に断ち切って、たくさんの従業員が路頭に迷うというニュースもあった、昭和
の頃の日本企業では考えられない程の反社会的行為が、外資系企業や外国資本をむやみに
日本国内に招きいれたり優遇したりする法整備をした結果、起こるべくして起こった事だ
と思うし、今後こういった事は頻発すると思う。

またある運送会社でも、解雇された従業員が元同僚をめった刺しにするという、痛ましい
事件が起こった。被害者へは同情するし犯人は許されるべきではないが、人間から仕事を
奪うというのは、本来この位の事件が起こってもおかしくない程の、個人個人にとっては
人生終わる位の大事件であるのは、説明するまでもないと思うのだが。

にもかかわらず、この数十年の日本というのは、終身雇用は悪だとか、雇用の流動性とか
反日外国人からのプロパガンダに引っ掛かって、日本人の雇用環境を破壊するような法整
備ばかりしてきた。

日本のデフレ不況が始まった昭和終盤というのは、製造業等への派遣業が解禁された年で
ある事から、日本の失われた３０年というのは、非正規雇用の増大と共に、日本人が簡単
に首を切られたり、稼げ無くなった事が最も大きな要因であると思う。

平成に入ってからもそういった流れは変わっておらず、株主権限の強化や非関税障壁の撤
廃や残業代ゼロ法や外国人労働者の拡大等々、日本人がいくら頑張って働いても報われず
、貯金も結婚も出来ない経済環境に追いやられ、その利益は外国人に持っていかれる法体
系になって来ているのだから、その被害が今後より顕著に現れてくる事を多くの日本人が
予測してもらいたいのだが、菅内閣支持率７０％以上というのは悪夢でしかない。

日本がここまで狂う根本原因はアメリカに支配されているからであろうから、在日米軍基
地撤去及び自主核武装による自主独立をするしかないだろう。