東芝は、半導体メモリ子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売る計画だが、
５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。

東芝は昨年９月、米ファンドが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売る契約を締結。
今年３月末までの売却を目指した。が、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じている。

このため東芝は対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。
東芝は「（契約で）義務を果たす」とも説明しており、５月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。

東芝は2017年に債務超過に転落。東芝メモリの売却を決めたが、昨年6000億円の増資で債務超過を解消。
銀行団から売却中止を容認する声も出ている。
東芝メモリは東芝全体の営業利益の９割近くを稼いできた。売らずにグループ内にとどまれば、経営再建に大きな効果を与えそうだ。
（2018/4/22　毎日新聞）
・・最先端技術のメモリー子会社に、中国が経営に参加すれば、いずれ技術を盗みだして、中国でパクり生産を始める。
そして「中国が開発した技術だ」といいだす。新幹線がそうだった。中国には売るな。売れば兵器にも使われて後で後悔する。