安倍自民やマスコミやアメリカ金融界からの要望で一貫している重大政策の一つに、正社員
を減らして非正規社員を増やそうとしている事が挙げられる。

人手不足が正社員を増やしたり給料を上げるとか言われているが、隠れ失業者が１００万人
以上いたり、外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者再雇用法等々によって、代わりの人間は
いくらでもいる状態を安倍自民は作り続けているのであるから、正社員も給料も増えるはず
もないと思う。

非正規社員というのは元々学生や主婦などが臨時収入を得る娯楽的なものでしかなかったた
め、首を切られることが前提の労働者権利がほとんど剥奪された雇用形態であるのだが、そ
れが派遣法等によって国中のほぼ全ての労働者に適用されるようになってしまったため、一
家の大黒柱になるべき特に男は結婚が出来なくなってしまって、平成初期では男女共に５％
程度の生涯未婚率が男２５％女１５％と、この３０年の非正規雇用の増加と共に急激に悪化
してきていてそれは今なお進行中である。

労働人口の４割が非正規社員で正社員の半分以下の給料では、正社員の待遇もそちらに引っ
張られざるをえず、正社員やそれら給料を上げるような心ある会社は市場から淘汰させる仕
組みになってしまっていて、非正規雇用が広がり続ける社会構造になってしまっている。

日本の男から正社員の仕事を奪う事によって、家族を養える経済力を持たせないようにして
、未婚率上昇からの出生率低下、日本民族を浄化しようとしているのは明白だと思う。その
他にもアメリカからの要求には逆らえない国柄になってしまっている。
・プラザ合意・ＴＰＰ・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇用増加・非関税障壁の撤廃
・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁法・大店法・残業代ゼ
ロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防
装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大、日
本には核保有させない等々

アメリカからの内政干渉を断れないと日本に未来は無いのであり、そのためには暗殺謀略拠
点の疑いがある在日米軍基地は撤去すべきであり、そうなれば自国防衛のためには自主核武
装もするしかないだろう。