経済というのはお花畑に似ているといわれる。花が人間であり、水がお金であり、様々な立場
の花つまりは人達に、それ相応の水つまりはお金を供給して花を咲かしていくのであるが、そ
れを今の日本に例えると水がほぼ全て海外の株主に流れてしまって、日本には株主の下僕であ
る政治家や大企業家といった一部の富裕層にしか水は供給されず、庶民という大部分の花は枯
れている状態といえる。

実質賃金や個人消費の低迷、未婚率男２５％出生率１．４、隠れ失業者１００万人以上等々、
今のデフレ不況を脱却するためには、誰がどう考えても貧困層に定職やお金が回っていかなけ
ればいけないと思うのだが、そういったマスコミ的論調や政治的動きは一向に見られない。

また一重に経済政策といってもデフレとは人体に例えると痩せすぎでありインフレとは太りす
ぎであるのだから、それぞれで行うべき対策は基本的に真逆になる事も忘れてはいけない。デ
フレ時にすべきは、
・民営化等の小さな政府よりも、公共事業拡大等の大きな政府へ
・金融や財政は縮小よりも、拡大へ
・自由貿易や規制緩和よりも、関税等を使った国内中小企業保護や規制の強化へ
・消費税導入などの大衆税よりも、累進課税や法人税による格差是正税へ
・外国人労働者や非正規労働者等の劣悪な労働環境よりも、正社員などの安定、高収入化へ
・生産性向上や値下げ競争よりも、談合等によって販売価格上昇できる売り手側保護策へ
であると思うが、安倍自民はことごとく逆を実行しており、痩せ細っている人間にダイエット
を強要しているようなもので、デフレ不況構造の傷口を更に広げてしまっている。

また政策の後押しになっている民意というのも本当かどうか怪しい事が多い。外国人労働者受
け入れ拡大に賛成５１％と大手新聞社が発表していたが、質問誘導や情報操作といった恣意的
な数字にしているのではないかと疑わざるを得ず、アメリカ金融界等にとって都合のいい結果
をマスコミによって民意とされてしまう事には、過去にもそれで戦争に突入させられて国民が
自らの命によってその責任を取らされた歴史もあるので相当な危機感を感じる。

暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、自国防衛のために日本は早急にも自
主核武装をすべきだと思う。