安倍晋三政権でまた自殺者
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安倍総理は財務省官僚を自殺に追い込んで心が痛まないんですか。 中国、武漢発の細菌兵器による被害への与党必死の対策を欧州や韓国など世界の嗤い物に
なってると嘲笑い、自民党政府の対策を妨害している左翼野党よ!今オマエラが模範と
激賞する欧州フランスもドイツもスペインも韓国もパンデミックだ!!反日国の宣伝に
乗ってコロナウイルスの国内に持ち込みに加担した売国亡国野党よ!この現実をどう
見るのだ?ぶっ殺しだぞ!!ぶっころしだ!!
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
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/::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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ヽ i / l .i i / 日本をぶっ壊す!
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安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
ついに都内600人超!日本があぶない! 閉鎖・隔離・ロックダウン 非常事態宣言だろうが!!
”奴隷国民使い捨て”主導権争いに搾取政治 菅・小池も我を張るだけの泥沼闘争!(怒)
・・・は?(怒) 旅費補助一時停止・外出自粛?! 危機感なし低能自民の愚策提言!
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4148626.html
【速報】“GoTo一時停止”“飲食店午後8時まで” 政府コロナ対策分科会が提言
最悪ののコロナ危機にも まるで他人事 国会追求の逃げ詭弁と変わらない ”誤魔化し時間稼ぎ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756231000.html
東京都 新型コロナ 最多の602人感染確認 初の600人超 2人死亡
「警戒感」を連呼するだけの守銭奴・無能政府に憤慨です 税金泥棒 仕事しろ!!(怒)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-10/QL3J22T1UM1N01
東京でコロナ新規感染が初の600人超、 政府「極めて強い警戒感」?!(呆)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000802&g=soc
新型コロナ国内感染、新たに2970人 2日連続で最多更新―東京、初の600人台
止まらない感染拡大 ”歪み緩む警戒感” 困憊 予防放棄に繋げない為にも
<心理リセット>国民喚起の意味も含め 隔離ロックダウン・給付を行うべき状況だ!!
<日本を救え 怒りを声に!汚職無能はいらない!>
善意ある政治に道を空けろ!くされスガ自民盗は政界追放!総辞職だ!!
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ
田中龍作ジャーナル
失業者や学生たちが渋谷区の安倍首相と麻生財務相の私邸にデモをかけた。
「安倍のために死ぬのは嫌だ」「麻生のために死ぬのは嫌だ」。
デモ隊の痛切なシュプレヒコールが高級住宅街に響いた。
自民党きっての2大バカが、政権のトップとナンバー2として猛威をふるうのである。
政治がおかしくならないはずはない。
国民の生活が苦しくならないはずがない。
「デモはカネを出せだけじゃなくて、こういう社会に異議を申し立てる意味もある」
「コロナが流行る前から生活は苦しかった」と。
国難・安倍晋三は戦後で2位の最低首相
「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位:菅直人
2位:安倍晋三
3位:鳩山由紀夫
4位:宇野宗佑
5位:森喜朗
6位:麻生太郎
7位:小泉純一郎
8位:野田佳彦
9位:村山富市
10位:羽田孜
東京五輪に世界が大ブーイング!
“理想的な気候”の偽り招致に「ウソつき」「謝罪せよ」
日刊ゲンダイ
連日、気温30度超えの真夏日の都内は、アスリートにとって「理想的」どころか、危険な環境だ。
世界に大ウソをついた日本の非常識が大ヒンシュクを買っている。
東京五輪の招致委員会は2013年、IOC(国際オリンピック委員会)に「立候補ファイル」を提出。
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、
アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉などと偽った結果、
アスリートを待ち受けていた「現実」が真逆の酷暑だ。
すでに女子アーチェリーや女子テニスで選手が熱中症で倒れる事故が発生。
テニス男子シングルス世界2位のダニル・メドベージェフ(ROC)は試合中、
「死ぬかもしれない。死んだら誰が責任を取るのか」と怒りをブチまけた。
海外メディアも「日本の組織委員会は天候についてウソをつき、
アスリートがその代償を払わされている」(米ヤフースポーツ)、
「世界は東京五輪の誤った主張に謝罪を求めている」(オーストリアニュースサイト)――と大ブーイングだ。
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