【食費】エンゲル係数25%突破♪アベノミクス
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おかげさまで食うのがやっとです
本当にありがとうございました アベノミクスおよび竹中路線が続く以上、内需の会社はドンドン潰れていく。 もしかしたら日本の食品会社とかを死滅させてそこに入り込もうという外資食品会社とかとその他外資の会社とかが組んでるというシナリオもあるな。
そしてケケ中あたりはそいつらの手下。 日本の大手食品加工業者や医薬品製造販売会社とかは早く今のアベノミクス緊縮路線に反対しないと未来は危険なんではないか? 【アベノ不況】スーパー売上高が7%もマイナス 天候要因のせいにも出来ないほどの消費の冷え込み
スーパー売上高7月7%減、4年ぶり低水準
2019/8/21 16:43
日本チェーンストア協会(東京・港)が21日に発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。
既存店の販売実績は前年同月比7.1%減で、消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、約4年ぶりの低水準となった。
マイナスは4カ月連続。関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったほか夏物商材の不振が響いた。
全体の7割弱を占める食料品は5.3%減だった。天候不順で飲料やビールなどが不振だったほか、前年より青果相場が安く、客単価を押し下げた。
夏物衣料が不調だった衣料品は16.2%減。扇風機などが苦戦した住居関連品も7.3%減と低調だった。
同協会の井上淳専務理事は「天候要因が大きいにしても数字が悪すぎる」と指摘した。
「節約志向が常態化し、増税前で消費者心理も冷え込んできている」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48810070R20C19A8916M00/ 【悲報】アベノ不況で首都圏マンション発売戸数が35.3%マイナス 7カ月連続でマイナス
7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
2019/8/19 14:07
不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。
減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。
7月としては1976年(1571戸)以来、43年ぶりの低水準となる。
東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。
消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19I04_Z10C19A8000000/ ttps://news.biglobe.ne.jp/international/0103/sgk_160103_8044208907.html
中国人が震えた「あるタクシー運転手の自殺」と絶望的な貧困
経済成長を続ける中国でも貧困問題は折に触れてクローズアップされる。
拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
2015年の中国は、国内に抱える絶望的な貧困をテーマにした記事が目立っていた。
6月には中国南西部の貴州省畢節市で、出稼ぎに出た親と離れて暮らす、いわゆる「留守児童」の兄妹4人が農薬を飲んで自宅で集団自殺した事件が話題となった。
この事件では地元政府の教育担当幹部ら5人が責任を問われ免職などの処分となったが、その後も留守児童たちの孤独を伝える記事が途絶えることはなかった。
そして1年を締めくくる12月上旬には、驚くべき事件が人々の注目を集めることとなった。舞台となったのは四川省欅枝花市という農村である。
事件の発端は借金を抱えて行き詰った25歳のタクシー運転手が川に身を投げたことだった。 「タクシー運転手は通常、請負制度により毎月決まった額を会社に支払うことになっていますが、この運転手はそれが払えなかったのです。
わずか6000元(約11万1000円)でした。運転手は実家に帰り5000元(約9万2500円)を貸して欲しいと懇願するのですが、父母も貧しい農民です。
両親は落胆した息子を送り出したのですが、仕事に戻ったと思った息子は、そのまま失踪してしまいます。
2日後、会社から出勤していないことを知らされた両親が警察に捜索を依頼し、その結果、入水自殺の事実が分かったというのです。
川の真ん中で浮いている死体と両親が対面したのは息子が自殺を図ったとされる11月30日のことです。
しかし、驚くべきことに両親は、12月3日になっても死体を引き上げられず川岸で泣き続けたのです」(北京の夕刊紙記者)
川の中とはいえ両親が目の前の死体を引き上げられないという異常事態となった原因は、貧しい農民の両親が死体を引き上げる費用をねん出することができなかったことだ。
死体を川から引き上げる費用の相場は2万元(約37万円)から3万元(約55万5000円)とされたが、当初、付近の漁民たちが提示した金額は1万8000元(約33万3000円)と比較的良心的値段だった。
しかし、両親にはこれでも大きな負担だった。
そのため事情をかんがみ、交渉の末に8000元(約14万8000円)にまで値は下げられたのだが、それでも農民夫婦は払うことができず、ただ川岸で泣き続けたというわけだ。
地元の『華西都市報』などが大きく伝えたニュースだったが、貧困の深刻な現実に多くの中国人が震えたという。 【悲報】アベノ不況でファミレス大手5社の売り上げがすべてマイナス
ファミリーレストラン/7月既存店すかいらーく4.3%減など全5社ダウン
2019年08月23日
ファミリーレストラン主要5社が発表した7月の月次営業情報によると、
既存店売上高はすかいらーく4.3%減、サイゼリヤ3.5%減、
セブン&アイ・フードシステムズ6.0%減、ジョイフル10.7%減、
ロイヤルホールディングス4.6%減とそろって減収だった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l082313.html ttps://jp.wsj.com/articles/SB10793609890044473560304585435911287634470
中国で今年最大級のデフォルトか、債務危機が深刻化
中民投の株主には多数の中国民間企業が名を連ねる。
経営難に陥った理由については不明点が多いものの、元従業員によると同社は長期資産を支える資金を短期の借り入れで賄い、資金繰りが苦しくなっていた。
中国の格付け会社、上海新世紀資信評估投資服務(上海ブリリアンス)は昨年10月のリポートで、中民投の2018年1-6月期売上高が144億元に半減し、純利益は77%減の12億6000万元に落ち込んだと指摘。
昨年6月末時点の債務残高は134%増の2321億元に達する一方、資産総額は3096億元だと述べていた。
S&Pグローバルの6月2日付リポートによると、同社が本土市場(オンショア)で発行した社債のうち総額23億5000万元分が今年に入りデフォルトとなった。
4月には、債権者が元建て融資の即時返済を要求する可能性を表明し、オフショア市場のドル建て債でクロスデフォルト条項が発動された。
格付け会社フィッチ・レーティングスは同月、中民投の「債務および流動性の危機が深まっている」として、
保険子会社シリウス・インターナショナルに悪影響を及ぼしていると指摘した。
中民投は2020年償還のドル建て債も3億ドル発行している。
この社債を保証していたのは国有の中国建設銀行の香港支店だ。
同行は6月、元本と未払い利息を支払い、債権者の損失を補てんした。
中国企業の社債デフォルトは増加傾向にある。S&Pによると、本土市場では今年これまでに二十数社が合計約330億元の社債でデフォルトに陥った。
中国経済が冷え込む中、下半期にはデフォルト率が一段と高まるとS&Pはみている。 アベノミクスの真の目的は国民の金である税金を使って株高を維持することで大量の株を保有する自民議員やその取り巻きの資産家が高配当を得られ続ける状態を維持する事ってのが厳然としてある。
国民年金の株での運用はその為の人質。
株価下がると年金の運用益が減るぞという事で、株価の買支えを批判されにくくしようという小細工までしている。
しかしアベノミクスを続けていけば、昨今見られるど食品の値上げや内容量の減少がさらに進んで行く。
国民経済は破壊され続けるばかりで、やがて内需型企業は食品会社をトップにどんどん倒産するだろう。
小さい温泉旅館なども然り。
アベノミクスは多くの国民の生活を破壊し、人々を首吊りに導く悪魔の政策である。 【悲報】アベノ不況で実質賃金が7カ月連続マイナスに
7月の実質賃金は0.9%減、7カ月連続マイナス
2019年9月6日
厚生労働省が6日に発表した7月の毎月勤労統計(速報)によると、物価の影響を除く実質賃金は7カ月連続で前年を下回った。
減少率は市場予想を上回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-05/PX8XF6T0G1KW01 経済界の重鎮と専門家らが「わが国の実体景気は長期沈滞経路に進入した」と声をそろえて懸念する。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000017-cnippou-kr __________
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| 【アベノ不況】8月の街角景気、先行き指数は14年消費増税の前月以来の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HY0_Z00C19A9000000/
2019/9/9 15:14
内閣府が9日発表した8月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2〜3カ月後の先行き判断指数は39.7と前月から4.6ポイント低下し、前回の消費増税の前月にあたる2014年3月(33.5)以来5年5カ月ぶりの低水準となった。
下落幅は16年6月(5.3ポイント低下)以来3年2カ月ぶりの大きさ。
「消費増税とそれによる駆け込み需要の反動で、売り上げが大きく減少すると想定している」(南関東の百貨店)など増税後の需要減を懸念する声が多かった。 TIEOKURENOBINNBOUNINNYO
横着者の不労働者が欲を出すな
生活保護費とりすぎ
自国の憲法を自国民で作れない
世界一のアホ 日本人まもなく国家破綻だ
国家債務1600兆円 返済不能
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は16年9月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[10/4-]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570199772/
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
>>1
エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html 【経済】年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560846528/
全都道府県で1倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。
安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。
でも、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないことはあまり触れられません。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘? 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
https://i.imgur.com/p69BMdl.jpg 中国と仲良くしないと、日本はこうなるんだぞ!!
ttps://youtu.be/oq4x7NSsKSk 今日 社会福祉協議会(通称:社協)からアンケートのお願いという封書が来てたけど
ものすごく老々介護や子供が親の面倒を見るために働けない環境が多いんだって
こういう人たちをどうやって地域住民が協力してあげたらよいかのアンケート
なんでこーなった 厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「(年金の掛金で)厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作(る)・・・・・・そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行(さきゆき)困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式(ふかしき…消費税のような形の税で現役世代から徴収した金をそのまま年金受給者に分配するやり方)にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
(いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より) 年寄りをポックリ死なすなんてもったいないことだよ
認知症になろうがガンになろうがとにかく延命させれば治療薬で製薬会社はガッポリ儲かる
そうすると、厚労省の連中がOBになった時の勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
医療費が増大するのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない
http://www.mag2.com/p/news/256905 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった コロナ菌の拡大
まだ誰も言わぬが私はこの原因は
カラスの渡り鳥だと思う
町中にいるカラスとは違う畑、田んぼに
群れを成しているカラスは中国からの
渡り鳥カラスである、解るかなあ?
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。
https://i.imgur.com/Srnk5gp.jpg ニートは仕方なかった
就職氷河期は仕方なかった
自分たちの政策の失敗を一生誤魔化せよ、カス
生きてるだけで丸儲け、IMALU
「ジャイアンツ、丸」 ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/5-]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578220795/ 【安倍政権】政府が見解「非常事態宣言を出して休業・休社しても、国も会社も補償する義務はない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586171929/
<新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解
図
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2020040399070315.jpg
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、
ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、
本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。
緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一)
通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。
現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。
労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、
「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。
また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。
こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。
宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。
労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。
https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、
中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。
世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。
最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3〜19日にオンラインで実施した。
【悲報】安倍晋三「黒川弘務と2人で会ったことはない」と言い訳するも
一瞬でウソだとバレるwww NAVERまとめ
安倍晋三の汚職逮捕から逃れるための黒川弘務の違法な定年延長
安倍応援団桜井よしこのインターネット番組で
「黒川弘務と2人で会ったことはない」と言い訳した安倍晋三
安倍晋三自身が面会の有無として重要な証拠となると主張する「首相動静」
その「首相動静」によって2人で会っていたことが判明
なお、首相官邸は閣外の議員が結婚報告に訪れるなど
私邸同様極めてプライベートな場所であることは言うまでもない
いつものことではあるが、ウソつき安倍晋三に批判が殺到している
「虚言癖かよ」
「イヤー安倍って本当にクズだな。
この歳になってもすぐにバレるウソを平然とつくのか。」
「何が2人で会ったこと無いだよ。会ってんじゃねーかw」
「記録改竄のし忘れ?www 」
「息を吐くように嘘をつく安倍晋三」
安倍晋三と黒川弘務は恥を知れ!
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03%となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
アベノミクス失敗の後始末
「2年で2%、できなかったら辞職」と始めたのに、
クロダ日銀の巨額財政ファイナンスが7年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状。
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ヽ `┌――――┐´/ アホノミクスの後始末たのんだよ
ヽ | 466億円 |/´
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/ ヽ` "ー−´/、 アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ 破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 アベノミクスにより貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移(金融広報中央委員会のデータ)
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9% → 61.0%
30歳代 31.6% → 40.4%
40歳代 34.4% → 45.9%
50歳代 32.4% → 43.0%
60歳代 26.7% → 37.3%
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだ。 日本の家賃は高すぎる!!スマホの次は不動産にメスを入れるべきだよな。
「日本の家賃は今より6割程度下げる余地がある」
https://i.imgur.com/Mo83PIU.jpg
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策だった
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態 100年目を迎える経済専門誌週間ダイアモンドに興味深い記事があった。
週刊ダイヤモンド2011.10.15号(27ページ)
公務員とほぼ同じ仕事をしている人の給料格差を抜粋する。上:公務員 下:民間
医師
1564万円
1141万円
守衛
700万円
318万円
バス運転手
698万円
427万円
清掃職員
662万円
399万円
自動車運転手
635万円
352万円
278万円(タクシー運転手)
用務員
596万円
283万円
看護師
574万円
496万円
学校給食員(公務員)調理師(民間)
552万円
334万円
医師や看護師に関しては医師不足地域が高い金で仕方なく雇ったりする側面が強いからとりあえずいいとしても、
その他は民間と同じ仕事をしながらも賃金格差があまりにも激しい。
正直ここまでひどい国は一党独裁の国を除いて思い当たらない。こういう実態を見ると、よくこれで増税しろと言い張れるものだと感心する。
民間人は公務員の高い給料を助けるための餌ではない。 ∧∧
ヽ(・ω・)/ スカッ
\(.\ ノ
、ハ,,、  ̄
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は16年9月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
アベノミクスは間違った政策であったということです。
消費動向調査は、下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を
してきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、
国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。 安倍政権のアホノミクスのせいで日本経済は崩壊する。
日本のGDPの60%以上は個人消費だから。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言い出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなる。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増する。
つまり国が大不況を仕掛けているの。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。 >>1
安倍( = カルト宗教・統一教会)
「ヒッヒッヒッ、うまくいった、いった w」 レジャー化してるらしい
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO12134520V20C17A1TI1000/
消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。
家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。
食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。 少子高齢化で労働力が足りなくなったから意図的に食品の値段を上げてるだけ
労働者階級にもっと労働力を提供させる目的 生活水準の低下を示す「エンゲル係数」が悪化してるのを「高水準」って表現するの、気が狂ってるとしか言えんな… ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています