日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、
日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。
この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。
強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑が。

日本政府は、日韓請求権協定（1965年）で「賠償問題は解決済み」の立場だ。韓国政府に賠償の肩代わりを求めている。
菅官房長官「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調。

日本側は韓国政府の動きを当面見る方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本が阻止する手段はない。
請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託は、韓国の同意がないと審理に入れない。

一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。
日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」とする。
報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差押さえる法整備も必要なため、韓国の対応を基本路線として韓国側を揺さぶる狙いだ。
（2018/11/30 毎日新聞）
・・・いいね。日本はいざとなれば国交断絶しよう。それで困るのは韓国だ。日本は韓国を頼りにすることは何もない。