１１月２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、防衛予算が不足し、国内企業への支払いが出来なくなっているとのこと。

防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。
１１月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いたという。

さすがに、支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「従業員に給与が払えない」と猛反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。

安倍亡国政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。
「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、現在、編成中の２０１９年度の防衛予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。

兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増え、２０１９年度は５兆３０００億円にも膨れ上がっている。
中でも急増しているのが、米政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による購入だ。オスプレイなどを買っている。
ＦＭＳは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。

次から次へと米国製兵器を買ったために支払いに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になる。一体この男は何処の国の総理なのか。

何故、日本企業への支払いに窮するほど、国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。この馬鹿総理は、国民の税金を何だと思っているのか。
そもそもこの男には、国民が納めた税金を大事に使うという発想が全くない。

このまま、この馬鹿総理に国を託し続けたら、そう遠くないうちに、この国は焦土と化すことだろう。