「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判
　　毎日新聞

毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27％と、今月6日の前回調査の40％から急落。
賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64％（前回45％）に跳ね上がった。
こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】
調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では
森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。
この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。
コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。
今は全国的に生活が厳しい中で検察の問題が起きて、国民の生活苦の不満のはけ口になってしまった。
これからも何かあるたびに下がっていく気がして心配だ」と話した。