【悲報】政府、年金制度破綻を事実上認める
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公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…：朝日新聞デジタル
人生１００年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。
金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、
利用者が抱く金融機関への不信感の払拭（ふっしょく）も大きな課題になる。
金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。
高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。
報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。 反日・反米左翼主導の年金制度なんて、ケチな事言ってる場合じゃない。奴らを日本の政治
から叩き出さなければ、日本は第二第三の天安門事件の舞台になるのだ。香港の事態を
しっかり見据えろ！野党が中国を受け入れてしまえば日本は必ず武力占領される。尖閣事件
はホントヤバい一瞬だったが、日米安保のお蔭でスンでのところで助かった。過去、日本の
共産化はホント際どい一瞬で、アメリカのお蔭で避けられた。左翼は1947年2.1ゼネストや、
60年安保闘争が崖っぷちでぶっ潰された恨みを晴らそうと、これからも執拗に共産化運動を
続ける。左翼のこの本質を見失えば日本はたちまち第二第三の天安門の修羅場となるのだ。
その時々の国民のチッポケな不満を大袈裟に掻き立て反日反米運動に利用し、共産化を促す
左翼の罠に嵌ってからでは遅いのだ。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった >>1
年金はざっくり言うと、 出生率さえ予測を間違わなければ破綻するような制度でない
また、今の年金制度は、2002年人口推計に基づくが、ここ20年間近く外していない
20歳―70歳 50年支払う
所得×保険料率×年数＝所得×02.×50＝所得×10
70歳―90歳 20年受けとる
所得×所得代替率×年数＝所得×0.5×20＝所得×10
保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、 この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけとりあげれば 「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
安倍不況が更なる深刻事態に！
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１〜１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
つーかさんざ批判され国民に潰された改正案
65歳→75歳 給付延期案をしつこく再立案する地点でね・・
ヘラヘラしてるとあなた達クソ安倍自民盗に殺されますよ
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
金子勝@masaru_kaneko
【アベネツゾウ】賃金統計を改ざんしたが、実質賃金のマイナスが続く。
19年11月の毎月勤労統計調査でまた名目賃金下落に戻る。
昨年秋以降、名目賃金も実質賃金もマイナス基調に変化。
輸出は11ヶ月連続マイナス。
なお「景気は緩やかに回復」と大本営発表する恥しい政府だ。
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