日本の法人税率は２３・２％で、諸外国に比べ割高だとメディアは事あるごとに報ずるが、実態は大きく異なる。
あれこれ理屈をつければ、大企業は大規模な"節税"が可能なのだ。

例えば、Ｍ＆Ａで肥え太ったソフトバンクグループは、税引前純利益が１６２４億２２００万円もあるのにも関わらず、納税額は僅か５００万円ほど。
税負担率は０・００３％にすぎない。事実上の"納税ゼロ"である。
日本はいつからタックスヘイブンになったのか。

もし、大企業が揃って、身の丈に合った法人税を払っていれば、ザッと見積もっただけでも９兆円の増収になる。そうなれば消費増税など全く必要ない。
逆に消費税率を下げることすらできる。

もし、消費税率を下げれば家計の消費は上向き、内需は回復。
２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消される。
日本再生の見通しが立つのだ。

消費増税の裏は「大企業優遇」。そのまたウラは「格差の固定」だ。
いずれ、日本で生き残る企業は、輸出戻し税で潤うグローバル企業だけ、ということになる。