政府は、10%増税に伴う景気の落ち込み対策として、2020年9月から、マイナンバーカード所有者に、25%ポイント還元を行う予定だそうだ。

はっきり言ってこれは『狂気の政策』なのではないだろうか？
『利用者にのみ還元』を行うのだから、利用金額が多い者ほど優遇される。
言うなれば、『金を多く使える金持ちが実質税制優遇される』と言う
逆進性の政策だ。

もっと言えば、個人情報に深く紐づいた『マイナンバー』を
『企業営利活動に利用する』という発想そのものが
『個人情報の保護』に逆行していると言えるのではないだろうか？
そもそも、『個人情報の流出』を危惧する国民は
利用すらしないのではないだろうか？

国民はこのような政策を果たして許していいのだろうか？
大いに議論すべきだろうと考える。

政府広報
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/mynumber/