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習近平ウイルス
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共産党ウイルス
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ファシズム・ウイルス
言論統制ウイルス
中国隠蔽ウイルス
中国人体実験ウイルス
人民解放軍ウイルス
中国捏造ウイルス 池沼ネトウヨ eJERQ575「サヨクはナチスー!ウギー!!」
「サヨク水害 ウギャー!!」(失笑)
まだたんか低能 温暖化で海水面上昇が問題なんだろ
ゴミ貼ってねえで吊ってろ 生き恥低能ニダウヨ 天安門に集まった住民を 中国は人が多すぎ人減らしに丁度良い
とか言って戦車で踏みつけて死刑にしちゃう国だっていうから
嫌いだねそんな国は。 <<尖閣諸島の経緯>>
◎16世紀
明・清が尖閣諸島を福建省台北州管轄として統治
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検
日本政府は「同島は清国の領土につき……」と古賀に警告
◎1894年7月25日
日清戦争が勃発
◎1895年1月15日
日本政府が「尖閣諸島を日本の領土に編入」と閣議決定
◎1895年5月10日
日清戦争で日本が清国に勝利、清国から日本へ「釣魚島」が公式に割譲される
◎1945年9月2日
日本がポツダム宣言に調印、「釣魚島」が中華民国に返還される
◎1949年10月1日
中華人民共和国政府が樹立される
◎1952年4月28日
日本が世界48カ国とサンフランシスコ平和条約を締結、日本は中華民国・中華人民共和国とは条約締結せず
◎1952年8月5日
日本と中華民国の間で日華平和条約が発効、日本は尖閣諸島の領有権を主張せず
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月
アメリカが尖閣周辺海域での石油採掘権を中華民国に求める
◎1972年9月29日
日本と中華人民共和国が共同声明、日本政府が「日華平和条約」を廃棄
☆現在の争点
日本「日本と中国の境界線はサンフランシスコ平和条約で定められた」 中国「日本は中国とはサンフランシスコ平和条約を結ばなかった」
中国「日本はポツダム宣言を守れ」 日本「ポツダム宣言は敗戦で抵抗できなくなった日本に対して戦勝国が勝手に押しつけたもの、受諾したからと言って日本が宣言を守る義理はない」
日本「日本が中華民国へ返還した『釣魚』とは日本語では尖閣ではなく台湾北方三島を意味する」 中国「中国で『釣魚』と言ったら普通は尖閣のことだ」
日本「尖閣諸島は地理的には『琉球諸島に付属する島々』なのだから日本が中国の領土と認めた『台湾に付属する島々』には含まれない」 中国「尖閣諸島は福建省台北州管轄だったのだから行政的には『台湾に付属する島々』に含まれる」 ナチス文科省。
水泳授業を疑問視した生徒を副校長が私人逮捕し、警察へ突きだし拘留。
領土で日本側の一方的主張を洗脳し、教え子を戦場へ送りたくて必死。
やっているのは加計学園問題を隠蔽して気に入られ、論功行賞で大臣になった萩生田。
創る会教科書で、戦前美化、天皇賛美一色。
森友学園問題も、幼稚園児に教育勅語を唱和させるような極右教育への選別的支援の問題。
国を私物化し、再び破滅させたい国賊ども。 >>469
>>◎1884年実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた
古賀が願い出たが、清国がかねてより釣魚島として扱っており、領土問題になる恐れが有るからと明治政府は却下。
>>◎1895年1月15日閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
日清戦争の勝利が動かなくなったので、清に遠慮する必要もなくなり、勝手に閣議決定で決めただけ。
しかし、単に身内の閣議決定だけで、国際法上、何の意味もない。国標すら立てない。そもそも、明清時代から中国領なので、先占の論理は使えない。
>>古賀辰四郎が、1896年には尖閣諸島に住居を建ててアホウドリの羽毛採取事業を始めた。
既に日清戦争後の下関条約で、台湾全体が日本へ割譲されているので、台湾の付属島嶼の釣魚列島も当然日本領となったのであるから、日本の領土に日本人が住居を建てただけで、別に何の意味もない。
その後日本の敗戦。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約でも、台湾(含む釣魚)の中国への返還が求められている。
ポツダム宣言で日本の主権は本州、北海道、九州、四国、及び我ら(連合国)の決定するかかる(such)小諸島と限定された。釣魚列島はかかるでもないし、連合国に日本の主権が有るとも認められていない。決定権は連合国である中国側。
ポツダム宣言は1972年の日中共同声明でも再確認。
>>◎1969年5月頃、、、★★★ここが最も重要です★★★中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し
その表紙の裏には、この地図は以前の資料に基づく暫定的なものだと注釈がなされている。単に間違いを訂正して終わりになるような話し。国家同士の取り決めではない。
>>◎1971年12月30日中国が尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
明代の『籌海図編』にも描かれている。妥当な評価だな。江戸時代の知識人もそのように了解していた。
台湾のホームページでも書かれているし、井上清氏の『尖閣列島の史的解明』にも書かれている。 <<尖閣諸島の経緯>>
◎16世紀
明・清が尖閣諸島を福建省台北州管轄として統治
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検
日本政府は「同島は清国の領土につき……」と古賀に警告
◎1894年7月25日
日清戦争が勃発
◎1895年1月15日
日本政府が「尖閣諸島を日本の領土に編入」と閣議決定
◎1895年5月10日
日清戦争で日本が清国に勝利、清国から日本へ「釣魚島」が公式に割譲される
◎1945年9月2日
日本がポツダム宣言に調印、「釣魚島」が中華民国に返還される
◎1949年10月1日
中華人民共和国政府が樹立される
◎1952年4月28日
日本が世界48カ国とサンフランシスコ平和条約を締結、日本は中華民国・中華人民共和国とは条約締結せず
◎1952年8月5日
日本と中華民国の間で日華平和条約が発効、日本は尖閣諸島の領有権を主張せず
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月
アメリカが尖閣周辺海域での石油採掘権を中華民国に求める
◎1972年9月29日
日本と中華人民共和国が共同声明、日本政府が「日華平和条約」を廃棄
☆現在の争点
日本「日本と中国の境界線はサンフランシスコ平和条約で定められた」 中国「日本は中国とはサンフランシスコ平和条約を結ばなかった」
中国「日本はポツダム宣言を守れ」 日本「ポツダム宣言は敗戦で抵抗できなくなった日本に対して戦勝国が勝手に押しつけたもの、受諾したからと言って日本が宣言を守る義理はない」
日本「日本が中華民国へ返還した『釣魚』とは日本語では尖閣ではなく台湾北方三島を意味する」 中国「中国で『釣魚』と言ったら普通は尖閣のことだ」
日本「尖閣諸島は地理的には『琉球諸島に付属する島々』なのだから日本が中国の領土と認めた『台湾に付属する島々』には含まれない」 中国「尖閣諸島は福建省台北州管轄だったのだから行政的には『台湾に付属する島々』に含まれる」 毛沢東のブタ野郎!!と叫ぶシナ人が現れた、、、、草草草
良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年も日本は尖閣の帰属調査を続けた
◎1895年1月15日
閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が居住していた。
◎1920年5月20日
魚釣島の日本人が遭難した中国人31人を救助し、中華民国の駐長崎領事が日本人島民に感謝状を贈る。
◎1940年
古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月頃
中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。
なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。
★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めていた。
★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東のウソ吐き、毛沢東のブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草
◎1971年12月30日
中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
◎1972年5月15日
沖縄返還
◎1978年10月25日
ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、朝日新聞・日経新聞とケ小平とはグルです
「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。
確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」
◎1992年5月25日
中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した
▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。
▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。
▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 1964年、左巻きパヨクな日本社会党の向坂逸郎が、東京オリンピック開催中の中国核実験に関し、 中 国 の 核 は 綺 麗 な 核 と断言した、、、草草草
同じ左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党
代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I)
辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。
さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、
ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、
と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で書き直すと
社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、
となるほかないが、良いお薬と良い病院紹介しますよ、、草草草
ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党
ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦
中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関
日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会
そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草
社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です
連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。
それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので
左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁
右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子
ですね 中国の尖閣への威嚇が続く中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」が
尖閣防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。
米国が「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。
中国の露骨な尖閣への「領海侵犯」に米国から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。
日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が「日本と一緒に尖閣諸島を守ろう」と言う意義は計り知れないものがある。
なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのか。理由は2つ。
一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとり、尖閣は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。
米中にとって尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた。
尖閣が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ。
しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国はどうしても譲るわけにはいかないからだ。
もう一つは、米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ。
中国が台湾攻撃をする場合、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。
その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって、尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適だ。
米国が中国の尖閣ルートを阻止するのは、台湾防衛で死活的重要性を持っているからだ。
新型コロナ対応で内向きになっている安倍政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。
「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。
(2020/8/5 JBpressより) 河野防衛相は4日の記者会見で、中国公船が尖閣周辺を、これまで最長の111日間も連続航行したことに関し、
「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
どういう事態に自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として明言を避けた。
尖閣周辺では18年1月、潜ったままの外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻の航行を確認。
海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たったことがある。
菅官房長官も、同日の会見で、中国に対して
「海上保安庁の巡視船から警告を行うとともに、外交ルートを通じて厳重に抗議している」と説明。
「中国に対しては毅然と冷静に対応していきたい」と述べた。
(2020/8/6 沖縄タイムスより)
・・・中国は自分の主張を言い張るだけ。他国の発言を拒否するだけ。
結局、9条のような「みんな仲良くお話合いで」は通用しないことが明白になった。
民主主義国・日本も、正規軍をもって、共産独裁の中国に対抗する武力を持つしか、領土を守れない。
いくら戦争がイヤでも相手が仕掛けてくれば戦うしかない。自国の領土は自国が守るのが基本だ。 などと宣伝して戦争へ動員していくのがナチスの常套手段 964年、左巻きパヨクな日本社会党の向坂逸郎が、東京オリンピック開催中の中国核実験に関し、 中 国 の 核 は 綺 麗 な 核 と断言した、、、草草草
同じ左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党
代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I)
辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。
さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、
ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、
と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で書き直すと
社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、
となるほかないが、良いお薬と良い病院紹介しますよ、、草草草
ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党
ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦
中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関
日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会
そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草
社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です
連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。
それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので
左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁
右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子
ですね 1.共産党が、専制的に人民(奴隷)を農園主(国王・貴族)のように支配している。
2.米国の黒人奴隷や欧州の農奴たちと同じように、共産主義国の人民は私有財産を持たない。
(改革・解放のような市場主義、一部私有権容認のような政策は「反共産主義的」だ)。
共産主義国家の人民は、奴隷と同じく共産党(農園主・領主)の所有財産である。
現代の民主主義国家で犯罪とされることも、奴隷制度、共産主義、農奴制では合法である。
実際、米国でも奴隷解放宣言以前は、奴隷制度が合法だった。
現在、共産主義は合法だが、それが正しいことかどうかは、奴隷制度がそうであったように「歴史が判断」するだろう。
生産性の低い共産主義国が、生産性の高い民主主義国に、最終的に敗れるのは「歴史的必然だ」と言える。
(1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連崩壊がその証明だ)
ムチで打ったり、家族を処刑するなどと脅かして、他国から盗んできた情報・技術で製品をつくらせることはできる。
しかし、「新しいアイデア」は、脅しでは生まれない。最初はコピー商品で共産主義国家が善戦しても、
最後は高い意欲に牽引された「創造性」によって民主主義国家が勝つ。
日本は絶対に「現代の奴隷制度」を支援してはならない
米国では奴隷解放宣言までは奴隷制度が認められていた。75年前までファシズム国家が世界の主要国として君臨していた。
第2次大戦でそのファシズム国家と手を組み、戦後75年間、辛酸を味わった日本はその事実を忘れるべきではない。
時代は常に未来に向かって流れているから、現在合法であっても将来も合法であるとは限らない。
どのようなことがあっても、日本は最後は勝つ民主主義の勝者グループにとどまらなければならない。
(2020/8/6 現代ビジネスより) 情報収集のために通信会社を利用するという基本原理は、ネット時代の今も変わらない。
情報通信という干し草の山にわずかに含まれる重要な情報を見つけ出すため、国はその干し草の山を所有する必要があるからだ。
サイバー攻撃による破壊工作が行われる可能性もゼロではない。
中国政府がファーウェイの通信機器を使って、国際的な危機のさなかに、サイバー攻撃として、他国の電気通信網を破壊することもあり得る。
5G網にファーウェイの通信機器を導入するとどれほどの脅威がもたらされるのか、
それらの通信機器は、家庭やオフィス、通信インフラに内蔵される何十億台もの通信機器につながっている。
それらの機器の多くはまともなセキュリティー対策を施されておらず、所有者はそれが通信網につながっていることさえ知らないかも。
他国の社会に侵入するための「秘密の裏口」が何十億個もできることになるのだ。
アメリカもイギリスも、かつては通信会社との秘密契約を通じて通信機器に細工を施し、大々的な情報収集を行ってきた。
その価値を十分に承知している。中国がファーウェイの技術に、それと同様の価値を見いださないはずはない。
新型コロナのパンデミック(大流行)の中、私たちはテレビ会議アプリのズーム(Zoom)を使う生活に浸り、
超高速の5G網はこれまで以上に魅力的なものとなっているが、コンピューターの世界に「移住」しつつある私たちは
パンデミック前の脅威を忘れないことも、これまで以上に重要だ。
もしもファーウェイが中国ではなくロシアの企業だったら、イギリスはそもそも、自国の高速通信網への参入を認めていただろうか。
その答えは間違いなく「ノー」である。
(2020/8/6 ニューズウィーク日本版より) >>470
アメリカ国家がアメリカ国民の為に作った法律に逆らう人は時期が来れば刑務所に入れられますから
戦前の軍国主義に懲りたアメリカが日本を見張っておる
軍国主義に戻るような思想の人は次々消されるらしい。 南シナ海に東沙諸島(プラタス諸島)という島がある。台湾が実効支配しているが、台湾からは遠く離れ「日本の尖閣諸島」のような存在だ。
5月に共同通信が「中国軍がこの島を奪取するために、大規模な軍事演習を計画している」と報じた。
台湾はこの報道に直ちに反応し、海兵隊の精鋭部隊「アイアンフォース(鉄の部隊)」を現地に派遣した。陸軍の特殊部隊と合同で反撃する想定だ。
日本は、尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、領海侵入も許しながら、島には自衛隊も政府職員も派遣しない。
これでは、「中国が日本の決意を見誤っても仕方がない」と言われそうだ。誤解するのは、米国もである。
在日米軍のシュナイダー司令官が「中国漁船団が尖閣に押し寄せてくる圧力が高まっている。米国は日本を支援する約束を100%堅持する」と
語ったが、日本はもっと積極的に動くべきではないか。日本が具体的な行動をためらえば米国が日本の本気度を疑っても不思議ではない。
台湾が、精鋭部隊を派遣しても、中国が攻めればひとたまりもないかもしれないが、台湾自ら血を流す姿勢を見せるからこそ、米国も支援に力を入れるのだ。
8月4日、トランプ政権はアザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する、と発表した。米台関係の緊密さをアピールする狙いがある。
米台で合同軍事演習をする。武器売却や予備役改革、米軍と連携のサイバー攻撃への対処など、軍事的助言をする。
台湾で米大統領や国務長官との首脳会談を開く。米下院合同委員会での台湾総統の演説を歓迎する。
香港の自由と民主主義が失われたいま、台湾の戦略的重要性はかつてなく高まっている。
だからこそ、米国も本気で台湾を守ろうとする。米国の心ある人々は「台湾はそこにいる。日本はどこにいるのか」と思うのではないか。
尖閣に押し寄せていた中国公船は8月初旬、台風が近づいたためか現れず、連続侵入は111日で途絶えたが、いずれ再開されるのは間違いない。
日本はどうするのか。いつ実現するか分からない「敵基地攻撃能力」の保有をうんぬんしているような局面ではない。
そんな絵に書いたような話は、尖閣情勢を安定させてから議論すればいい。危機は目の前にある。台湾の決意と行動に学ぶべきだ。
(2020/8/7 現代ビジネスより) 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年も日本は尖閣の帰属調査を続けた
◎1895年1月15日
閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が居住していた。
◎1920年5月20日
魚釣島の日本人が遭難した中国人31人を救助し、中華民国の駐長崎領事が日本人島民に感謝状を贈る。
◎1940年
古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月頃
中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。
なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。
★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めていた。
★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東のウソ吐き、毛沢東のブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草
◎1971年12月30日
中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
◎1972年5月15日
沖縄返還
◎1978年10月25日
ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、朝日新聞・日経新聞とケ小平とはグルです
「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。
確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」
◎1992年5月25日
中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した
▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。
▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。
▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 習近平主席率いる中国共産党政権は、世界で69万人以上の犠牲者を出す、新型コロナの大流行を起こしながら、
巨大経済圏構想「一帯一路」を強行。東・南シナ海や西太平洋で軍事的覇権を強めている。
「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるトランプ米政権は、日米英豪印の5カ国で「中国の暴走」を阻止する構えという。
5月下旬、トランプ政権は「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を公表した。
◇中国は、強大化するにつれ、世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、
米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。
◇米国は「力によって平和を維持する」という大原則に基づき、米国を経済的・軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。
米国は、中国の軍事的脅威に対抗するには「米軍の能力向上だけでは不十分で、日本を含む同盟国との関係強化が重要だ」と考えている。
こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増。7月下旬、米軍は西太平洋と南シナ海で、
日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。
日本がスムーズに参加できるようになったのは、2015年に集団的自衛権の行使を容認した平和安保法制が制定されたおかげだ。
海上自衛隊は、米国とインドの海軍合同演習に15年から毎年参加。オーストラリア軍とも昨年秋、戦闘機同士の訓練を実施した。
6月、日本政府は特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。
日本と米、英、豪、インドの5カ国共同で中国の軍事的脅威に対応しようとしているわけだ。
マスコミはほとんど報じないが、第2次安倍政権のもとで、日米英豪印の5カ国で、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大強化されつつある。
トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろう。
(2020/8/7 夕刊フジより) “中国製の情報通信技術(IT)製品の使用を止めるように”促す、米国の圧力が本格化している。
5日、ポンペオ国務長官が中国製のアプリや通信機器の使用を制限する「クリーンネットワーク」プログラムを立ち上げると発表した。
内容は、大きく5項目だ。
1 「クリーンな通信会社」:信用ならない中国移動通信会社が米国の通信ネットワークにつながらないようにする。
2 「クリーンなストア」:ウイルスや政治宣伝物が配布されるおそれがある中国アプリを米国のアプリストアから締め出す。
3 「クリーンなアプリ」:ファーウェイなど中国のスマホメーカーが疑わしいアプリを事前にインストールしておくことを防ぐ。
4 「クリーンなクラウド」:中国のサーバーがクラウドにアクセスすることを防ぐ。
米国市民の情報や新型コロナの研究資料など重要な情報が流出するのを防ぐためだ。
(アリババや百度、チャイナモバイル、テンセントなどの企業名を具体的に述べた)
5 「クリーンな海底ケーブル」:太平洋を渡る情報を、中国が中間で収集できないように海底ケーブル事業から中国の技術を排除する。
6日、クラーク米国務省経済次官が、アジア・太平洋のメディア記者を対象に、電話会見を開いた。
クラーク次官は「中国は信頼できない国だということを自ら証明した。中国の監視の目から逃れて知的財産権の盗難を防ぐために各国が協力しなければならない」と述べた。
「中国が万里の長城のようなインターネット・ファイアウォールを設置しようとしている」と警告した。
このファイアウォールは一方的で、データが入っていくことはあっても出ていくことはできないとし、
これにより中国が人工知能(AI)システムを完成するのが中国の目標、とも述べた。
(2020/8/7 韓国・中央日報より) 英国の技術ウェブサイト「コンペリテク」は、世界の都市の監視カメラ設置数ランキング20位を発表した。
最も監視カメラが多い都市は北京115万台、2番目は上海100万台。上位20位のうち18都市が中国だった。
中国以外の都市で、ランキングに入ったのは3位のロンドンと16位のインド・ハイデラバードの2都市だけ。
同社の調査では、監視カメラが増えても犯罪率は減らないことが分かっており、
「中国政府が監視カメラを増やしているのは、国民を監視することが主な目的だ」と指摘している。
中国国営の中国中央テレビ局は監視カメラの台数の増加によって、犯罪の発生率を下げることにつながると報じている。
しかし、香港中文大学のアルセーヌ助教授は、カメラの台数を増やし過ぎることについては懐疑的だ。
「ビデオ監視ネットワークがある一定の数字まで増加すると、それ以上増加しても犯罪率は減少しないことが分かっている。
つまり、カメラの増加と犯罪の減少との間にはほとんど相関関係がなくなるということだ」と指摘する。
「監視カメラは公共スペースでの盗難事件や暴力事件を抑止することに効果を発揮するが、
金融犯罪や脱税などの犯罪を減らすことにはまったく効果が期待できないことは明らかだ」
「中国政府が監視カメラを増やす目的は反体制派や少数民族を監視するためであることが考えられる」と主張。
ネットでは香港市民から「上位20位に中国の都市が18も入るのは異常だ。中国が監視社会であることを物語っている。
香港で国家安全維持法が施行され我々香港人も中国の監視の対象になることは明らかだ。早く香港を脱出しなければ」との書き込みがある。
(2020/8/8 NEWSポストセブンより)
・・もう手遅れかも。香港人は一刻も早くどこにでも脱出しろ。うかしかしてると理由もなく捕まって収容所で殺されるよ。 >>487
ちなみに、中国を“見習って“日本にも監視カメラを設置しようというのが自民党が推し進める『スーパーシティ法案』の骨だ
監視事業の委託先も竹中に縁のある中国企業だ
日本共産党が「なんで日本国民を中国企業に監視させるんだ!」と質問したら、自民党は「この分野では中国が最も進んだ国」とかぬかしやがった >>488
>>日本共産党が「なんで日本国民を中国企業に監視させるんだ!」 と質問したら
、自民党は「この分野では中国が最も進んだ国」とかぬかしやがった
安倍政権も国会で落語始めたの? 結構笑えるWWW 中国政府が日本政府に対し「尖閣周辺での多数の漁船による領海侵入」を予告するような主張をして、
「日本に航行制止を要求する資格はない」と伝えてきたことが2日、分かった。
16日に中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。
日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性も。日本政府では危機感が高まっている。
中国政府は、5月8〜10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際
「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。
法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いだ。
漁船の大挙侵入予告も同じ意図だ。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、
日中が対等な立場にあると喧伝するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性がある。
4月に「国境離島警備隊」を新設した沖縄県警と海保は警戒感を強めている。
漁民らで組織される海上民兵の船が,昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに活動した前例がある。
今年6月、中国の法改正で、公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、
尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加えて、
海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘する。
(2020.8.2 産経デジタルより)
・・・こうなると、どっちが先に攻撃をしかけるかだな。中国兵が漁民を装って、尖閣に上陸したらどうするのだ。
中国艦船と日本の海保の船の戦いになるが、勝てるだろうか。
後ろに控える海自艦が出動するまでに海保の犠牲が出そうだ。恐ろしいが、仕掛けられた侵略には自国で自国領を守るしかない。 河野防衛相は8日、沖縄県の宮古島を訪れ、3月に配備された陸上自衛隊のミサイル部隊を視察した。
訓示で、尖閣周辺海域の状況について「今月中旬に中国公船や漁船の活動活発化が見込まれる」と述べ、
最前線で活動する隊員が果たすべき責務は重いと強調した。
河野氏は宮古島訪問に先立ち、日本最西端にある与那国島の陸自駐屯地も視察した。
(2020/8/8 共同通信より)
河野防衛相は4日の記者会見で、中国公船が尖閣周辺でいままでの最長の111日間連続航行したことに関し、
海上保安庁が対処しているとした上で「自衛隊も海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
「どういう事態に自衛隊が行動するのか」などの問いには「手の内は明かさない」として明言を避けた。
(2020/8/6 沖縄タイムズより)
・・・手の内は明かさなくてもいいが、尖閣で局地戦がおきたらほんとに勝ってくれ。頼む お願い よろしく。 「よろしい、金は返さない」5月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。
中国から借りた100億ドルを返さないという。
前の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が99年間持つ。
中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約だ」と話した。
英国は5G通信網構築事業からファーウェイを排除した。これを受けて、7月30日、駐英中国大使は
「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。
駐英大使が脅すほど、英国の反ファーウェイ戦線合流は中国には衝撃だ。
フランスも、イタリアもファーウェイ排除に出ている。アフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。
習近平主席が、6月に「中国・アフリカ首脳会議」で債務償還期限を延すことにしたが不満は相変わらずだ。
中国はなぜこうした扱いを受けるのか。
これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は2つだ。▽安価な技術力・労働力▽莫大な資金力。だがそれだけだ。
英国王立防衛安全保障研究所のブラウ専任研究員は言う。
「中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ」
「中国は米国ほど魅力的ではない。だれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国のファッションを見てまねるのか」
「金で影響力は買えても、心は得られなかった」ということだ。
中国の国営メディアは中国関連ニュースを海外に送るだけ。外交官は相手国を脅す「戦狼外交」ばかりする。
中国の外交戦略は明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるG1の夢を持っているならば、の話だが。
(2020/8/9 韓国・中央日報より) 日本でも感染爆発させたいばかりの自公政府。
もうすぐ感染者数で中国に追い付く。
中国分裂化、再侵略の意思をはっきりさせた日米帝国主義は、大本営発表なみのデマばかり溢れさせて、国民を洗脳させ、戦争へ突撃中。
マス(ターベーション)ゴミのようなマスコミ。 >>469
>>◎1884年実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた
古賀が願い出たが、清国がかねてより釣魚島として扱っており、領土問題になる恐れが有るからと明治政府は却下。
>>◎1895年1月15日閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
日清戦争の勝利が動かなくなったので、清に遠慮する必要もなくなり、勝手に閣議決定で決めただけ。
しかし、単に身内の閣議決定だけで、国際法上、何の意味もない。国標すら立てない。そもそも、明清時代から中国領なので、先占の論理は使えない。
>>古賀辰四郎が、1896年には尖閣諸島に住居を建ててアホウドリの羽毛採取事業を始めた。
既に日清戦争後の下関条約で、台湾全体が日本へ割譲されているので、台湾の付属島嶼の釣魚列島も当然日本領となったのであるから、日本の領土に日本人が住居を建てただけで、別に何の意味もない。
その後日本の敗戦。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約でも、台湾(含む釣魚)の中国への返還が求められている。
ポツダム宣言で日本の主権は本州、北海道、九州、四国、及び我ら(連合国)の決定するかかる(such)小諸島と限定された。釣魚列島はかかるでもないし、連合国に日本の主権が有るとも認められていない。決定権は連合国である中国側。
ポツダム宣言は1972年の日中共同声明でも再確認。
>>◎1969年5月頃、、、★★★ここが最も重要です★★★中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し
その表紙の裏には、この地図は以前の資料に基づく暫定的なものだと注釈がなされている。単に間違いを訂正して終わりになるような話し。国家同士の取り決めではない。
>>◎1971年12月30日中国が尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
明代の『籌海図編』にも描かれている。妥当な評価だな。江戸時代の知識人もそのように了解していた。
台湾のホームページでも書かれているし、井上清氏の『尖閣列島の史的解明』にも書かれている。
台湾を無視して、米国が日本の領有を認めるって?台湾で反政府運動が起きる。 世界支配を続けたいアメリカ帝国主義の手先になって、再び日本を戦争へ引き込んで、大量殺戮しようとしている国賊バカ右翼。 中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。
5日朝、台風直後の石浦港(象山県)を案内してくれた船長(63)は「釣魚島(尖閣)は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」と
公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたい漁民は多くない」と付け加えた。
大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。
片道2日かかる尖閣への出漁は大型漁船を除くと「そんなにもうからない」(漁民)のが実情。
必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。
尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、
この船長は「釣魚島沖の適漁期は10月ごろ。8月に出漁したのは当局の指示があったからだ。今年も当局の指示次第だ」と断言した。
漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船は少なく、日本の監視もほとんどなかった。
近年は漁船の能力が向上。遠方に行く船も増え、尖閣で対立が激化すると、取り締まりも急に厳しくなった。
石塘港(温嶺市)で作業をしていた50代の船員は「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、
最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。
「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。
70代の元船長は「昔は漁船の能力もなく釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。
「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も「われわれとは関係ない」とうなずいた。
(2020/8/10 時事通信より)
・・・共産党独裁だから、漁民は強制されて尖閣まで出漁してるのか。習近平が独裁している限り尖閣紛争が続くことを覚悟しよう。 >>496
アンカー先の >>469 にアンタが引用してる文章がないんだが…… 8月16日に尖閣周辺で中国の休漁期間が終わり、漁船と公船が大挙して侵入するおそれがあるという。
2016年8月にも、中国漁船200隻以上が尖閣周辺にきて、中国漁船と中国公船が領海侵入を繰り返したこともあった。
中国漁船の偽装漁民が尖閣に上陸し、それを助けに中国公船やその乗組員が相次いで尖閣上陸というシナリオがあるが、
日本の海上保安庁の巡視船の手に余ると、中国公船が中国漁船を退去させるという「出来レース」をする可能性が高い。
中国漁船と中国公船は仲間で「出来レース」は簡単にやれる。中国公船による警備行動なので「中国による施政権行使」という証拠にできる。
狙いは単純だ。米国の出方を見ている。米国は、日米安保条約で日本の施政下であれば、防衛義務がでてくるが、
施政下でなければ手出しができない。ということは、尖閣が日本の施政下でないことを示せばいいとなる。
日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本人が住んでいることだ。
安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。
民主党政権下の2012年8月、香港活動家が尖閣に不法上陸した際、警官が逮捕にいったので、そのまま常駐すべきだった。残念な機会を逃した。
民主党政権下で、尖閣を「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。
外から見える形のものも選択肢だ。ヘリポート、灯台、墓地、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。
日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もある。検討していただきたい。
海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるのも一案だ。外国の研究者も招聘し、
そのビザに日本政府の認証印を押すのも施政権の行使になる。日本人が墓参りをするというのもありだ。
(2020/8/10 現代ビジネスより)
・・ここんとこ人気がおちてきた安倍そーり。やってみたらどーよ。一発逆転人気急上昇するよー。 中国共産党が、次期最高指導者を選ぶ際、共産党支配体制に刃向かう「反逆」行為に対して、
人民に犠牲が出たり、国際的に孤立しても「断固鎮圧できる胆力があるか」が大きな基準になるとされる。
弾圧に躊躇する最高指導者は失格の烙印を押され、共産党史では後世から評価されない。
31年前の「天安門事件」当時と比べて、今の中国の国際的地位や影響力は、比べものにならない。今ではその実力も伴う。
しかし学生デモを武力弾圧したケ小平と比べて、習近平は、深圳に武装警察を集結させても、威嚇にしか使わなかった。
国際社会の批判に神経をとがらせているからこそ、6月の全人代常務委会議は香港国家安全維持法を継続審議とした。
「法制化プロセスを一応は進めている」と印象付け、外からの批判をはねつけようとする狙いだ。
その背景には「第2の天安門事件」を起こせば、中国共産党は持たない、という強い危機感もあるのだろう。
習近平からすれば、「乱」が起こっている香港の「安定」が大切で、香港民主派が米国など西側国家とつながることへの強い警戒感がある。
アメリカで成立した「香港人権・民主主義法」には、内容よりも、香港民主派との連携の上で実現したという結果にイラ立っている。
「香港のことは中国でやる」という習は、メンツをつぶされた怒りが強い。
香港国家安全維持法が「国家分裂、国家政権転覆」とともに「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」を犯罪行為としたことからも明らかだ。
習は国家副主席時代の2011年、「アヘン戦争(1840〜42年)以来の中国の近現代史に力を入れて学ばなければならない」と訓示した。
それは習がトップに就いて提唱する「強国」路線につながっている。「外国からばかにされたくない」「やられたらやり返す」という発想だ。
6月18日、主要7カ国(G7)外相は国家安全維持法制定に「重大な懸念」を表明し再考を迫ったが、
アヘン戦争で失った香港をめぐる外国との攻防で、習近平は決して妥協することはないだろう。
(2020年6月25日 時事ドットコムニュースより) >>499
アンカー間違い。書き直します。
>>484
>>◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年も日本は尖閣の帰属調査を続けた
古賀が願い出たが、清国がかねてより釣魚島として扱っており、領土問題になる恐れが有るからと明治政府は却下。その後もおざなりな調査を一回しただけ。
>>◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
日清戦争の勝利が動かなくなったので、清に遠慮する必要もなくなり、勝手に閣議決定で決めただけ。
しかし、単に身内の閣議決定だけで、国際法上、何の意味もない。国標すら立てない。そもそも、明清時代から中国領なので、先占の論理は使えない。
>>古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が居住していた。
既に日清戦争後の下関条約で、台湾全体が日本へ割譲されているので、台湾の付属島嶼の釣魚列島も当然日本領となったのであるから、日本の領土に日本人が住居を建てただけで、別に何の意味もない。
その後も実効支配されていても当然。
その後日本の敗戦。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約でも、日本の奪った領土である台湾(含む釣魚)の中国への返還が求められている。
ポツダム宣言で日本の主権は「本州、北海道、九州、四国、及び我ら(連合国)の決定するかかる(such)小諸島」と限定された。釣魚列島はかかるでもないし、連合国に日本の主権が有るとも認められていない。決定権は連合国である中国側。
ポツダム宣言第八項は、1972年の日中共同声明でも「堅持する」と日本も確認。
>>◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
明代の『籌海図編』にも描かれている。妥当な評価だな。江戸時代の知識人もそのように了解していた。
台湾のホームページでも書かれているし、井上清氏の『尖閣列島の史的解明』にも書かれている。 トランプは大統領選挙で劣勢が伝えられているので、対中国で意図的に緊張を煽り、強い指導者というイメージを高めて、挽回しようとしている。
しかし、主権は当事国同士で決めるべきでアメリカは特定の立場に立たないと言明してきて、日本支持で戦争へ突き進むことには、議会の承認も得られないだろう。
しかし、不測の事態で戦争になるかも知れない。その場合、主戦場は日本となる。
アメリカが釣魚列島での日本の主権を認めたら、台湾の立場は無くなるし、曖昧な態度をとっていれば民進党は日本へ領土を明け渡す国賊として、台湾で反米反政府運動が起きる。 かって国共内戦時、台湾に逃げてきた国民党を支援する米軍は、台湾に基地をおいて中国人民解放軍に対する軍事行動に使っていた。
釣魚列島のうちの東の2島の黄尾嶼(日本名=久場島)と赤尾嶼(同じく大正島)には、かって米軍射爆場が有ったが、黄尾嶼射爆場、赤尾嶼射爆場と台湾名で呼ばれていた。
そして米中国交樹立で米国が台湾と断交となり、米軍は台湾から撤収した。その交渉の進んでいた断交の一年ほど前から、黄尾嶼、赤尾嶼射爆場を米軍は使用していない。
しかもそれらの島の射爆場は、使われなくなってから四十年にもなると言うのに、いまだ日本へも返還されていない。日本政府は国会で追求されてもまともに答えていない。
要するにそれらの島が台湾に主権があり、沖縄返還以前から、台湾との話で使用されていたと言うことを示している。
仮に日本へ返還したら台湾が激怒する。日米安保に基づき米軍が射爆場として再使用使用というなら、台湾の立場は無い。中国は米中国交正常化時の協定違反として、軍事行動を含む報復措置に出ることは自明。 ソ連参戦は、ヤルタ会談に基づく連合国の意思。北方領土侵攻はアメリカ軍との共同作戦。
連合国への騙し討ちばかりしていた日本が文句言える筋合いではない。連合国の意思による領有に、ポツダム宣言を受諾した日本が文句言える筋合いではない。
ソ連(ロシア)だけを非難するのは、反露ヘイトと、反共キャンペーンのため。
ロシア革命後の困難な時期にシベリアへ出兵し、ソ連崩壊の反革命侵略を行った日本が、何か文句言えるのか?
1956年の日ソ共同宣言で、平和条約を結んで2島返還で合意しかけたものを、2島返還なら沖縄は永遠に返還しないと螺込んで、台無しにさせたのはアメリカ。言うまでもなく、日ソ対立を煽り、日本をアメリカの植民地として繋ぎ止めて置くため。
原爆を落とされた上、何千億もの思いやり予算を与え、2兆円もの米国兵器を買わされ、膨大な土地を基地として奪われ、空から何が落ちてきても文句も言えず、やりたい放題されても、アメリカの植民地でいたいのが、国賊売国の右翼や自民党。 ウソだらけの長い文章が続きました、、、、草草草
1950年の朝鮮戦争
左巻きリベラルパヨク代表の朝日、岩波の世界等の極左マスゴミは、
朝鮮戦争は韓国軍・米軍が仕掛けた戦争であり、北朝鮮は反撃しただけだ
てな論調・論説一色でした。
敗戦が昭和20年で朝鮮戦争が昭和25年ですから、当時多くの帝国軍人が居たので、
朝日新聞や世界の論説・主張なんて、インチキ・ホラ話であるのは子供でも判った
なのにソ連崩壊の1990年までの40年間も出鱈目と大嘘を大声で叫んでいた
つまりは左巻きリベラルパヨクは、呼吸するように嘘を吐き、ウソを吐かないと死んでしまう人々です。
安倍総理は、次の当り前のことを言ったがために、左巻きリベラルパヨクとシナ朝鮮人に目の敵にされる、、ははははははははは
・左巻きパヨクは慰安婦でウソ吐くな 慰安婦は売春婦でした
・左巻きパヨクは徴用工でウソ吐くな 徴用工は出稼ぎでした
・左巻きパヨクは拉致でウソ吐くな 北朝鮮が日本人を誘拐した
・左巻きパヨクは竹島でウソ吐くな 竹島は韓国が侵略した
・左巻きパヨクは尖閣でウソ吐くな 尖閣は日本領土です
・左巻きパヨクは憲法でウソ吐くな 9条あっても侵略された
・左巻きパヨクは経済でウソ吐くな リフレ政策で高校生を救った
・左巻きパヨクは中国でウソ吐くな 中国はファシズム独裁です
・左巻きパヨクは朝鮮でウソ吐くな 慰安婦でも何でもウソでした
・左巻きパヨクは報道でウソ吐くな 中国が報道を検閲してた
・左巻きパヨクはウイグルでウソ吐くな 中国がウイグルで虐殺してた
・左巻きパヨクは南京事件でウソ吐くな 南京城内の死者は1793人のみ 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年も日本は尖閣の帰属調査を続けた
◎1895年1月15日
閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が居住していた。
◎1920年5月20日
魚釣島の日本人が遭難した中国人31人を救助し、中華民国の駐長崎領事が日本人島民に感謝状を贈る。
◎1940年
古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月頃
中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。
なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。
★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めていた。
★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東のウソ吐き、毛沢東のブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草
◎1971年12月30日
中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
◎1972年5月15日
沖縄返還
◎1978年10月25日
ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、ケ小平と朝日新聞・日経新聞とはグルです(今もシナ中共とグルです)
「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。
確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」
◎1992年5月25日
中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した
▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。
▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。
▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 >>◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年も日本は尖閣の帰属調査を続けた
古賀が願い出たが、清国がかねてより釣魚島として扱っており、領土問題になる恐れが有るからと明治政府は却下。その後もおざなりな調査を一回しただけ。
>>◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
日清戦争の勝利が動かなくなったので、清に遠慮する必要もなくなり、勝手に閣議決定で決めただけ。
しかし、単に身内の閣議決定だけで、国際法上、何の意味もない。国標すら立てない。そもそも、明清時代から中国領なので、先占の論理は使えない。
>>古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が居住していた。
既に日清戦争後の下関条約で、台湾全体が日本へ割譲されているので、台湾の付属島嶼の釣魚列島も当然日本領となったのであるから、日本の領土に日本人が住居を建てただけで、別に何の意味もない。
その後も実効支配されていても当然。
その後日本の敗戦。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約でも、日本の奪った領土である台湾(含む釣魚)の中国への返還が求められている。
ポツダム宣言で日本の主権は「本州、北海道、九州、四国、及び我ら(連合国)の決定するかかる(such)小諸島」と限定された。釣魚列島はかかるでもないし、連合国に日本の主権が有るとも認められていない。決定権は連合国である中国側。
ポツダム宣言第八項は、1972年の日中共同声明でも「堅持する」と日本も確認。
>>◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
明代の『籌海図編』にも描かれている。妥当な評価だな。江戸時代の知識人もそのように了解していた。
台湾のホームページでも書かれているし、井上清氏の『尖閣列島の史的解明』にも書かれている。 毛沢東のブタ野郎と叫ぶアタマの悪いシナ人が現れた、、、草草草4
良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた
◎1895年1月15日
閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時250人余りが居住していた。
◎1920年5月20日
魚釣島の日本人が遭難した中国人31人を救助し、中華民国の駐長崎領事が感謝状を日本人に贈る。
◎1940年
古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月頃
中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。
なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。
★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めていた
★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東のウソ吐き、毛沢東のブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草
◎1971年12月30日
中国が初めて尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
◎1972年5月15日
沖縄返還
◎1978年10月25日
ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです
「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。
確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」
◎1992年5月25日
中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した
▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。
▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。
▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党
代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I)
辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。
日本社会党の向坂逸郎が、1964年の東京オリンピック開催中の中国核実験に関し、 中 国 の 核 は 綺 麗 な 核 と 左巻きパヨクリベラル らしい発言をした、、、草草草
さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、
ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、
と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で書き直すと
社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、
となるほかないが、アタマ大丈夫ですか、、良いお薬と病院紹介しますよ、、草草草
ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党
ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦
中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関
日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会
そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草
社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です
連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。
それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので
左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁
右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子
ですね 中国の海上民兵を乗せた偽装漁船が、悪天候に乗じて尖閣に漂着し、民兵が上陸。
民間人なので、日本がうかつに手を出せないジレンマを突き、任務を遂行するというシナリオが語られる。
軍が出動する有事と、民間人と警察権力が対峙する平時の間の「グレーゾーン」を突き、中国は目的を達成しようする。
「海上民兵」と言っても、身分は「民間人」なので、先に手を出せば、
「尖閣紛争は日本が先に、民間人を攻撃してきた」と、中国は「日本が先に引金を引く」ことを待っている。
2009年、アメリカの海軍調査船インペッカブル号に、中国民兵船が公海上の航行を妨害する事件が起きた。
アメリカは中国漁船に放水してこれを退けた。尖閣で動き回る漁船を含む中国船に、日本が強硬的なアクションをとれば、中国の思うツボだ。
中国の「超限戦」思想は広く知られている。軍事と非軍事の領域で動員できる全力を使って目的を達成するものだ。
従来の中国の「人民戦争理論」の発展形だ。
これに対抗するには「中国漁船を撃沈しろ」という短絡的な論調ではなく、中国を超える論理を構築し、
「グレーゾーン」を巧みに利用し、粘り強く国際社会の理解を得やすい手法で尖閣の実効支配を強めることが重要だ。
日本に関する尖閣や東シナ海といった部分でなく、南シナ海を含めた広く国際社会の安定を図る施策を持つ必要がある、
香港問題やウイグル族への弾圧に、中国への非難の声が高まる今、
「セキュリティダイヤモンド構想」に立ち返り、アジア・太平洋地域の安定に貢献する姿勢を、行動も伴う形で示さなければならない。
それが尖閣を守ることにもつながる。
任期が残り1年ほどに迫った安倍政権でそうした政策が実現可能なのかどうか、注視したい。
(2020/8/13 プレジデントオンラインより)
・・・でも、結局は上陸されたら排除するしかないよ。その時に中国の海軍と民兵を排除する実力がないと取られちまうぞ。 中国共産党は「我々は法に基づいて国を運営する法治国家だ」と言っている。
第11期中央委員会第3回全体会議の後、党は「人民の民主の保障には、法治の強化と民主の制度化・法律化が必要である」として
「依法治国(法による国家統治)」を基本方針に定めた。
これを読むと「法治国家」を目指すように見える。だが、彼らの言う法治は
「権力者が専制政治のために法律を利用する」という意味で、「民主国家の法治」とは、概念がまったく異なる。
中国共産党は「法に基づいて権力を行使する」フリをしてきたが、本当は「権力の都合がいいように法律を使う」という話なのだ。
民主国家の法治の概念である「権力も法の制限を受ける」ことはない。彼らは法律を「権力維持の道具」と考えている。
国家安全維持法は「中国共産党の意図」を鮮明に示している。
中国共産党は、このように「香港市民を、世界を支配したい」という意図をあからさまにしている。そのための法制定だった。
中国共産党にとって、国家安全維持法は「とんでもない法律」でも「ぶっ飛んだ法律」でもない。
香港、ひいては世界を支配するために、必要不可欠な道具として制定した。民主主義国が「常識外れ」と批判しても、痛くも痒くもない。
もともと、彼らの法治の概念が私たちとは完全に違う。常識外れと批判しても
「そのとおり。オマエたちの常識とオレたちの常識が同じわけがない」と切り替えされるのがオチだ。
我々は、そのように中国を眺めなければならない。我々の常識で中国を眺めること自体が大間違いなのだ。
香港で起きている事態は、中国共産党の本質を赤裸々に暴露した。手遅れになる前に、日本人と日本企業には中国脱出をオススメする。
(2020/8/14 現代ビジネスより) >>512
そもそも共産党のシナに於いて、
民間人と公務員、国と民間、漁船と公船などの区別が存在するのか、区別する意味が有るのか、 復活した日本軍国主義を打倒するために、現代化した13億全人民の総武装と言うことでしょう。まあ、有りうるでしょう。
全ては日本軍国右翼の悪行と居直りの自業自得。
昔、強大なアメリカにも奇襲をかけて勝てると思ったんだから、中国にも勝てると妄想して、突撃するでしょう。
それが日本軍国主義の国賊アホ右翼と言うもの。 . / ̄ ̄ ̄\
. / _ __/ ヽ
/ / `´ ヽ |
| アッー主席様!!ええっ! . V 摺近乎 | |
| 尖閣なぞいらへんさかい / ノ ) ヽ V )
| ウリに孔子平和賞おくれニダ! . | (_ 丿
\_マハーロ!バカヤロー!_ | ノ __) |
∨ | \/ | 自称イルボン国主は、エ★カンターレみたいに立候補も武漢567の提言もしないアルか?
-=-: 人 ヽ_ノ ノ
/ \:\ \____/\
| キンマンコ ミ:::| / / |
ミ|_≡=、´ `, ≡=_、 |;/ |__/ / /
||.. ≧)| ̄|. (≦ |─/ヽ 〆 ⌒ E⌒_____/ /
|ヽ二/ \二/ ∂ / } ))) ))))
/. ハ - −ハ |_/|⌒⌒ / ノ ノ
| ヽ/__\_ノ / 臨終只今 ノ ヽ |
ヽ、 |r┬-| ヽ / | ヽ ̄ ̄
メー`ー'´―一/ ) |/ /⌒i ヽ  ̄ ̄
( ̄ ̄E^^^ ̄ ̄ / ノ( 人└┐ \_____ @←真心の「1円財務」
https://blog.goo.ne.jp/zaikebosat777/e/46aae7d6f7c301556c99539f28be2dbf
https://stat.ameba.jp/user_images/20190206/20/march001001/19/f1/j/o1080056614351653655.jpg
http://4.bp.blogspot.com/-IuuEUwzDui0/UM5hLlj1VfI/AAAAAAAABWY/NOCeuPn8wG0/s1600/IMG_0595.JPG シナ中共は虐殺大好き侵略大好き、、、草草草
左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党
代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I)
辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。
日本社会党の向坂逸郎が、1964年の東京オリンピック開催中の中国核実験に関し、 中 国 の 核 は 綺 麗 な 核 と 左巻きパヨクリベラル らしい発言をした、、、草草草
さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、
ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、
と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で書き直すと
社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、
となるほかないが、アタマ大丈夫ですか、、良いお薬と病院紹介しますよ、、草草草
ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党
ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦
中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関
日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会
そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草
社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です
連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。
それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので
左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁
右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子
ですね 最近の中国空軍力の近代化の速度と数的増強は目を見張るものがある。
第4世代のSu-27、「J-10」、「J-11」(ロシアSu-27のライセンス生産)、艦上戦闘機「J-15」など、
第4.5世代の「Su-30」、「Su-35」戦闘機、「J-16」戦闘爆撃機、第5世代ステルス戦闘機「J-20」などの新型機を着々と増強している。
中国の新型機すべてが、日本に指向された場合、単純には、日本の戦闘機数の4倍の機数が飛んでくる。日本が劣勢なことを十分認識すべきだろう。
中国の1200機対日本300機の戦い(4:1)になり、日本相手なら中国が優越して戦えるだろう。
日米同盟で米軍が介入すれば、形勢は一挙に逆転する。
中国軍が第1列島線を大きく越えてくると、徐々にエアカバー(空中援護)がなくなる。
遼寧タイプの空母は、艦載機J-15を24機搭載できるようだが、空母を空の脅威から守る早期警戒機を搭載できないことが大きな欠点だ。
つまり、第1列島線を越えて、中国空母群や爆撃機が「日米同盟軍」と戦えば、あっけなく敗ける。
この問題を解決するために、中国は、長時間戦闘するために空中給油機や、特殊作戦に使う無人機・ドローンを製造している。
また、空軍、陸・海・ミサイル軍との統合運用能力、ロシア軍との共同作戦能力の向上の努力も始めている。
中国は、相手国の国内が混乱している時、あるいは圧倒的に有利でないと、戦いを仕掛けてこない。
尖閣で紛争が生起する可能性はあるが、戦闘機の戦力をみて圧倒的に有利ではないことから、
日米同盟が健在であれば、戦いをすぐに仕掛けて来る可能性は極めて低いと言えるだろう。
(2020/8/18 JBpressより) 1955年4月にアジア・アフリカ会議が開催された。インドネシアのバンドンで開催されたのでバンドン会議とも言う。
バンドン会議を開催したのは、中共シナの周恩来、インドのネルー、インドネシアのスカルノ、エジプトのナセル等の言わば祖国独立の偉大な英雄です。
これら偉大な英雄が主導して、
戦後独立したアジア・アフリカ諸国は団結ガンバロウ
てな趣旨で開催され、29カ国が参加した。
このバンドン会議には、英米蘭仏等の侵略・植民地支配した欧米旧宗主国は1カ国も招待されなかった
ですが、左巻きリベラルパヨクの口癖「 侵略植民地支配の日本 」だけはバンドン会議に招待された、、アレレ
バンドン会議には周恩来等の首相級が出席したが、日本は政府代表に高碕達之助経済審議庁長官と外相代理に加瀬俊一外務相参与を送っただけでした。
今も昔も国際会議は、首相級会議、大臣級会議などと完全に区別されているので、日本政府代表の高崎大臣なんて相手もされない筈です。
それが予想に反して熱烈な大歓迎を受け、日本が代表団を送ってきたことに感謝された。
まあ英国の偉大な歴史家トインビーが言うように、
大日本帝国は、第二次大戦で完膚なきまでに敗戦したが、アジア・アフリカ諸国は日本の奮戦に感動し勇気を得て独立したので、当然と英雄の日本は歓迎されます。
今の中共シナは日本を 口ぎたなく罵りますが、祖国独立の偉大な英雄の 周 恩 来 でさえもが、日本を熱烈に歓迎した、、アレレ。
もしかすると周恩来はシナ大陸での対日戦争を忘れたのでしようか、、、、はははは
なお韓国と北朝鮮は、1955年のバンドン会議には招待さえされなかった。
2015年、バンドン会議60周年記念で安倍総理は大東亜戦争に何ら言及しない挨拶を行った。
すると「安倍総理は謝罪しろニダ」との不規則発言した国があったが、そのニダ国は参加国から大顰蹙をかった。 中国の観点では、歴史上常に中国が世界一だった。列強に蚕食された19世紀後半からの150年は例外だ。
そこで、21世紀に再度世界一に返り咲き「中華帝国」を再興することを目指している。
GDPでは日本を抜き、アメリカに次ぐ第二位にまで来た。中華人民共和国の建国百年の2049年には世界一になるのが、習近平の夢だ。
その「偉業」を成し遂げつつあるのは、中国共産党の指導の成果だ。それに異を唱えることは許さないというのが習近平の立場だ。
だが、先進民主主義諸国、とりわけアメリカは「独裁中国叩き」の先頭に立った。
中国は、軍事力の強化、とくに海軍力を拡張させて、南シナ海、太平洋へと進出しようとしている。
中国は、アメリカと経済摩擦を繰り返し、アメリカが制裁措置に出ると、すぐに対抗措置をとってきた。
軍事と経済の根底にあるのは技術だ。先端技術での競争がアメリカによる中国企業への締め付けに繋がっている。
8月13日、トランプ政権は、国防権限法に基づき、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、5社の製品を使う企業に、
アメリカ政府との取引を禁止する規則を施行した。
アメリカから見れば、中国はアメリカなど先進民主主義諸国の技術を盗み、その技術で個人情報を収集し、外交に利用しているということだ。
TikTokを禁止しようという動きも、その対策の一環だ。
通信・表現の自由という基本的人権を守るのが民主主義社会だ。先端技術を使ってそれに違反する行為を、民主主義の守護者アメリカは容認できない。
(2020/8/15 JBpressより) トランプの対中強硬姿勢は、大統領選挙の再選戦略も絡んでいる。バイデン候補は、ハリス上院議員を副大統領候補に起用し攻勢を強めている。
ABCテレビの世論調査では71%対29%でバイデン候補が大きくトランプ候補を引き離した。
トランプ陣営は、中国という敵を作り、それを攻撃することによって支持率を回復させようとしている。
どこまで功を奏するかは不明だが、対中姿勢はますます強硬なものになろうとしている。
しかしTikTokはアメリカでも利用者が多く、圧倒的多数が若者だ。これを禁止すれば若者の支持を失うジレンマがある。
マイクソフトが買収に手をあげており、トランプ政権はその線で落着させることを考えているようだ。
香港の「民主の女神」周庭逮捕に関して思い出すのは、1989年の天安門事件だ。自由と民主主義を求めた学生たちの運動は、戦車で潰された。
改革開放で中国経済を飛躍的に発展させたケ小平は、軍に命じて断固とした態度で、民主化運動を弾圧した。
今回の香港の民主派弾圧は、天安門事件と同様だ。1997年の香港返還のとき「一国二制度」がいつ反故にされるか分からない懸念を持つ者は少なく
30年もすれば中国が西側諸国のように自由な国になっていると考える者が多かった。天安門事件は、参考にならないと思われた。
天安門事件後、中国は先進民主主義諸国から経済制裁を受けるが、翌年、世界に先駆けて日本が制裁を解除した。
これに続いて、なし崩し的に世界は中国との交易を再開した。貿易による経済的利益を重視したからだ。
30年経ち、中国の経済発展は目覚ましく、GDPでは日本を追い越した。先端技術でも日本より優位に立っている。
政治的には、毛沢東時代に逆戻りしたような習近平の独裁体制が強化された。世界は日本は、どのような対応をとるべきか。
30年後に、日本が中華帝国の属国(東夷)となる事態だけは何としても避けなければならない。
(2020/8/15 JBpressより) 今年2月、ギャラップが行なった米国の世論調査では、米国人の67%が中国を好意的に見ていないと回答。
7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73%まで増加。2018年には48%だったが、
トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。
欧州では、欧州外交評議会が行なった最新調査で、中国のイメージが悪化したと答えた人の割合は、
デンマーク62%、フランス62%、スウェーデン52%、ドイツ48%、スペイン46%、ポルトガル46%、ポーランド43%、イタリア37%だ。
中国自身が、中国のイメージが極めて悪化したのを自覚している。
中国の政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」は、「中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪」と指摘している。
このリポートは習近平主席に報告するためにまとめられたという。
中国は、各国大使館のホームページを通じて『中国の人権問題に関する様々な謬論と事実・真相』を発表。
これを小冊子にして国連に出し、国際世論への工作を試みている。
内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。
逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックだ、ということだ。
中国は、こうしたプロパガンダ工作のほか、ネット上でこれらの話題が議論されているところには、
欧米人の顔写真をAIで作りプロフィール写真にしたアカウントを駆使して、トロール(荒らし行為)も行なっている。
五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。
ネットで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、これまで以上に熾烈を極めているのである。
(2020/8/19 JBpressより) 日本が、英語圏5カ国の機密情報共有体「ファイブ・アイズ」に編入される見通しが出てきた。
英紙ガーディアンは、複数の下院議員の話として「ファイブ・アイズに日本が含まれ、協力分野も軍事・情報だけでなく、
戦略的経済協力関係に拡大する可能性がある」と7月29日に報道した。
英下院のトゥーゲントハット外交委員長は「ファイブ・アイズは数十年間、情報・国防分野で核心的な役割をしてきた。
連帯を強化するために信頼できるパートナーを探さなければならない。日本は重要な戦略的パートナーだ」と話した。
ファイブ・アイズは1940年代の第2次大戦後に英米が機密情報を共有するために締結した協定が、英語圏5カ国に拡大して今の形となった。
世界最高水準の軍事・情報同盟として知られる。特に「エシュロン」という通信傍受プログラムを極秘で運営したことで有名だ。
14日、河野防衛相は「日本は以前から5カ国と情報交換している。それが恒常的になれば『シックス・アイズ』と言うかもしれない」と話した。
正式な加盟手続きを取る必要性はないとの認識を示し、「外交、経済で足並みをそろえるのは非常に重要だ」と述べた。
(2020/8/20 韓国・中央日報より)
・・・いいね。安倍そーりがお疲れのご様子なので、次は、河野そーりとなれば、共産独裁帝国・中国に、民主国家が連合して強力に対抗できそうだ。 こんなタイトルの論説が、8月にアメリカで発表された。著者はバンドウ氏。ワシントンDCのケイトー研究所というシンクタンクの研究員だ。
多数派日本人の「アメリカに軍事は任せておこう。寄らば大樹の陰。言うことを聞いてれば、繁栄を享受できる」という、本音を見抜いているようだ。
・・・・・・
日本は素晴らしい国だ。豊かで、清潔で、礼儀正しく、複雑で、異なっていて、興味深い。
しかし中国と北朝鮮が軍事的に活発になっても、日本は「平和憲法」の陰に隠れ続けている。
同盟国は、アメリカが核武装勢力と戦争をすることを期待せずに、自国を守るために自国のできることをすべて行うべきだ。
日本は、世界3位の経済大国だ。軍事的にもっと多くのことをする余裕がある。日本の防衛費はGDPの1%を超えてきたが、このわずかな量で、長年、軍隊の創設を可能にしてきたのだ。
もし東京が本当に北京を恐れるのなら、日本人は1ドルに対して1ペニー以上の貢献を行うべきだ。彼らがそうしない事実は、恥知らずな同盟国の安価乗りの一つの例だ。
第二次大戦は終わり、日本は復興した。民主主義は深く根付いている。アメリカはタダ乗りする人を友人として必要としない。
アメリカが利益を得るのは、他の国々と共に協力するときだが、それは安全保障上の脅威に立ち向かい、他の共通の目的を促進するためだ。
正式な同盟は、この目的を達成するための手段だ。同盟そのものが目的ではない。目的を達成するために、アメリカ人は自分の安全を犠牲にするのだ。
同盟国が、米国の利益を推し進めることをやめたとき、それは変化するときだ。自分の役割を果たさない同盟国を友達リストから削除するといったように。
・・・・・・
国防問題となると「アメリカが憲法を押し付けたくせに」という日本人が、相当数いる。
しかしもし日本の市民が憲法の改定を望み民主的手続きを踏んで決定するのなら、アメリカがつぶしにかかることはないだろう。アメリカは民主主義国だからだ。
戦後75年、21世紀、令和となっても「アメリカが押し付けた憲法」と言うのは、思考停止だ。
米中の緊張が高まる中、日本に最も迫られるのは「自分の国の軍事をどうしたいか」という当たり前の問いではないだろうか。
(2020年8月8日 アメリカン・スペクテーター(オンライン)より) シナ狂酸頭のウィグル人政策はナチス以上の残酷さ
まったく、「ダンマリ」を決め込み左まきマスゴミや左まき弁護士会
http●s://www.y●outub▲e.com/w●atch?v=SpsdwML0qgw
シナ狂酸頭のウィグル人政策はナチスのユダヤ人民族浄化策以上に残酷
グローバルマグニツキー法違反の習キンペイに協調してるのが
代表例として二階派など親中派、小沢、枝野ら立憲民主、公明党じゃないのか? 南京事件の正確な遺体数を記載しておく。
南京城内の遺体は、1793体(内訳 女8体、子ども26体、男1759体)
南京城外の遺体は、30311体
南京事件の当時、ソロバンはあったがExcelは無かった、ことを知るべきです
昔、何か物を数える場合は「甲352乙685、、」てな具合に@縦書きに筆で紙に記録した後で、「ソロバンの読上げ算」で集計し、上司等にA「表」で報告した。
さて南京事件の東京裁判では、@風の記録とA風の表とが提出されていた
数字に弱い馬鹿な歴史学者は、@風の記録とA風の表との標題が同じなので同じものと考えて、A風の表のみでと議論していた。
10年位前、@とAとを比較したところ人数的に、@風の記録<<<A風の表 であると判った。すると冒頭のソロバンExcelの説明から、一次資料の@風の記録に史料的価値があるが、A風の表に史料的価値がないとなる。
そんな無価値なA風の表に基づく議論は、何1つ意味がないとなる
また数字に弱い歴史学者には、統計数学を理解できると期待するのは間違いなので、統計数学に基づいた「スマイス報告」を理解できないのは当り前です。
そのスマイス報告では、
南京市都市部(=城内)の死者 2400人
南京市の農村(=城外)の死者 26870人
とあり、統計的な誤差を踏まえると冒頭の遺体数と整合的です
スマイス報告の読み方を少し説明する
スマイス報告では、南京城内と城外の全域を調査対象としたが、南京城内の安全区内を調査から除外した。
これを統計数学を理解できない馬鹿な歴史学者は、「安全区内で虐殺が行われた筈だ」てなキチな前提で論文を発表した人が数多い、、、草草草
統計数学・統計実務を知っていれば、
スマイス博士が調査対象外とした南京の安全区内では死人がゼロか僅少
と見做せる十分過ぎる根拠が調査当時あったと自然に理解できる。
説明方法を変えると
有毒ガス濃度を測定する作業環境測定では、有毒ガスが漂う範囲や測定点等を事前に決めるが、これを逆に言えば、有毒ガスがない場所を決めるとなる。
つまり「測定しない」ことは、(死体も有毒ガスも)存在しないてな意味です。
アタマが悪いことを自慢したい歴史学者には理解すらできないでしょう、、、キリ それと東京裁判で検察側は出廷したスマイス博士に対して尋問したが、「スマイス報告」に統計的な誤りを何一つ指摘できなかった。
シナ人でもなく日本人でもない第三者たるスマイス博士が、統計数学を用いて科学的で公平な実地調査を事件直後に行ったと証明された。
これは東京裁判によって「スマイス報告は 科 学 的 に正しい」と証明されたという意味です。
ですが、東京裁判の判決から類推すれば「スマイス報告はプロバガンダ的・政治的に誤り」としたのでしょう
まあ統計数学を理解できないアタマの悪ーーい歴史学者には、「スマイス報告」はチンプンカンプンだったでしょう
そもそも日本の歴史学は、「おれはこんなにバカなんだ、、」「私はこんなにキチなんだ、、」てなことを主張すれば、アホ馬鹿でも博士号を取れる世界です。
このように歴史学の大学教授には、家永三郎等をはじめとしてアタマの悪さを自慢する人が多すぎて困りますね、、馬鹿は死んでも治らない
もっと言えば歴史学の教授なんて、あの小保方晴子氏を数段以上も劣化させた嘘吐きばかりです、、、キリ
家永三郎
井上久士
小野賢二
江口圭一
笠原十九司
高崎隆治
姫田光義
藤原彰
洞富雄
本多勝一
吉田裕
渡辺春巳
最近、シナ中共によるウイグルでの数百万とも言われる大虐殺が話題ですが、一般にウイグルの虐殺数については数百万という漠然とした数字しかでません
それはシナ中共に非常に都合が悪いので、ウイグルでの実地調査・科学的調査を邪魔しているからです。
一方、南京事件では、スマイス博士による実地調査が行われた。それは当時の日本軍は科学的調査されても何一つ不都合が無かったということです
このように、家永三郎等の歴史学者とは、 ア タ マ の 悪 さ だけが取り柄?の教授の皆様、、、、草草草 >>529
全く根拠もない馬鹿妄想。南京大虐殺が有った事など、とっくに昔に、日本軍兵士の手記をはじめ、多くの証拠で認められている。 一般市民を、証拠もなく、裁判もなく、目付きが鋭く、怪しいから便衣兵だというように、勝手に決めつけて虐殺すれば、虐殺に決まっている。
ゴーマ二ストの言うことは、便衣兵の処刑は虐殺では無いなどという、全く話にもならない詭弁。 そもそも、統一した指揮もなく、補給態勢もなく、手柄欲しさに勝手に侵攻していった日本軍は、上海から南京へと殺戮と略奪を繰り返していった状況。
自分たちの食料さえ足りないのに、誰が捕虜に与えると言うのだ。
何千人もの捕虜が、機銃掃射などで虐殺され、長江へ捨てられた。 >>528
南京虐殺の犠牲者は、日本政府も正確な数値は解らないが、有ったことは事実と認めている。
何が正確な数だ。クソ野郎。 南京事件の正確な遺体数を記載しておく。
南京城内の遺体は、1793体(内訳 女8体、子ども26体、男1759体)
南京城外の遺体は、30311体
南京事件の当時、ソロバンはあったがExcelは無かった、ことを知るべきです
昔、何か物を数える場合は「甲352乙685、、」てな具合に@縦書きに筆で紙に記録した後で、「ソロバンの読上げ算」で集計し、上司等にA「表」で報告した。
さて南京事件の東京裁判では、@風の記録とA風の表とが提出されていた
数字に弱い馬鹿な歴史学者は、@風の記録とA風の表との標題が同じなので同じものと考えて、A風の表のみでと議論していた。
10年位前、@とAとを比較したところ人数的に、@風の記録<<<A風の表 であると判った。すると冒頭のソロバンExcelの説明から、一次資料の@風の記録に史料的価値があるが、A風の表に史料的価値がないとなる。
そんな無価値なA風の表に基づく議論は、何1つ意味がないとなる
また数字に弱い歴史学者には、統計数学を理解できると期待するのは間違いなので、統計数学に基づいた「スマイス報告」を理解できないのは当り前です。
そのスマイス報告では、
南京市都市部(=城内)の死者 2400人
南京市の農村(=城外)の死者 26870人
とあり、統計的な誤差を踏まえると冒頭の遺体数と整合的です
スマイス報告の読み方を少し説明する
スマイス報告では、南京城内と城外の全域を調査対象としたが、南京城内の安全区内を調査から除外した。
これを統計数学を理解できない馬鹿な歴史学者は、「安全区内で虐殺が行われた筈だ」てなキチな前提で論文を発表した人が数多い、、、草草草
統計数学・統計実務を知っていれば、
スマイス博士が調査対象外とした南京の安全区内では死人がゼロか僅少
と見做せる十分過ぎる根拠が調査当時あったと自然に理解できる。
説明方法を変えると
有毒ガス濃度を測定する作業環境測定では、有毒ガスが漂う範囲や測定点等を事前に決めるが、これを逆に言えば、有毒ガスがない場所を決めるとなる。
つまり「測定しない」ことは、(死体も有毒ガスも)存在しないてな意味です。
アタマが悪いことを自慢したい歴史学者には理解すらできないでしょう、、、キリ 【台湾領空で熾烈な空中戦勃発!台湾空軍F 16に追われた中国空軍戦闘墜落(たぶん燃料切れ)】
htt●ps://w●ww.y▲outube.c●om/watch?v●=e4VElyYucU0 シナ人は知らないだろうが、戦争なんだから死人が出るのは当り前、、、草草草
それと東京裁判で検察側は出廷したスマイス博士に対して尋問したが、「スマイス報告」に統計的な誤りを何一つ指摘できなかった。
シナ人でもなく日本人でもない第三者たるスマイス博士が、統計数学を用いて科学的で公平な実地調査を事件直後に行ったと証明された。
これは東京裁判によって「スマイス報告は 科 学 的 に正しい」と証明されたという意味です。
ですが、東京裁判の判決から類推すれば「スマイス報告はプロバガンダ的・政治的に誤り」としたのでしょう
まあ統計数学を理解できないアタマの悪ーーい歴史学者には、「スマイス報告」はチンプンカンプンだったでしょう
そもそも日本の歴史学は、「おれはこんなにバカなんだ、、」「私はこんなにキチなんだ、、」てなことを主張すれば、アホ馬鹿でも博士号を取れる世界です。
このように歴史学の大学教授には、家永三郎等をはじめとしてアタマの悪さを自慢する人が多すぎて困りますね、、馬鹿は死んでも治らない
もっと言えば歴史学の教授なんて、あの小保方晴子氏を数段以上も劣化させた嘘吐きばかりです、、、キリ
家永三郎
井上久士
小野賢二
江口圭一
笠原十九司
高崎隆治
姫田光義
藤原彰
洞富雄
本多勝一
吉田裕
渡辺春巳
最近、シナ中共によるウイグルでの数百万とも言われる大虐殺が話題ですが、一般にウイグルの虐殺数については数百万という漠然とした数字しかでません
それはシナ中共に非常に都合が悪いので、ウイグルでの実地調査・科学的調査を邪魔しているからです。
一方、南京事件では、スマイス博士による実地調査が行われた。それは当時の日本軍は科学的調査されても何一つ不都合が無かったということです
このように、家永三郎等の歴史学者とは、 ア タ マ の 悪 さ だけが取り柄?の教授の皆様、、、、草草草 毛沢東のブタ野郎と叫ぶアタマの悪いシナ人は、、、草草草
良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた
◎1895年1月15日
閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時250人余りが居住していた。
◎1920年5月20日
魚釣島の日本人が遭難した中国人31人を救助し、中華民国の駐長崎領事が感謝状を日本人に贈る。
◎1940年
古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月頃
中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。
なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。
★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めていた
★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東のウソ吐き、毛沢東のブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草
◎1971年12月30日
中国が初めて尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
◎1972年5月15日
沖縄返還
◎1978年10月25日
ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです
「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。
確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」
◎1992年5月25日
中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した
▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。
▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。
▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 ウイグル人を何百万人も虐殺したら、もうそろそろウイグル人は消滅してるのではないか?
いつ頃消滅するのだ?証拠が有るなら、毎日何万人位殺していると言うのだ?
実際は今も一千万人以上存在して、人口的には増加していると言うことだが。PCR検査も日本より多くやっている。日本の検査は世界で158位とかの低水準。
デマ右翼は、アウシェビッツのような収容所へ、何十万人ものウイグル人が送られていくような衛星写真は出せないのか? >>540
どこの国でも人が増えると人減らしするんだ
人減らしは戦争を大義名分にして 人間の手でやるんだよね
中国なんぞ13億人もいるから そこえらの元気のいい兄ちゃんやら
お姉ちゃん難癖付けて 連れてきて内蔵切り取って売り払うらしぃぞ
嫌だねそんな国。
>>537
> それと東京裁判で検察側は出廷したスマイス博士に対して尋問したが、「スマイス報告」に統計的な誤りを何一つ指摘できなかった。
> シナ人でもなく日本人でもない第三者たるスマイス博士が、統計数学を用いて科学的で公平な実地調査を事件直後に行ったと証明された。
> これは東京裁判によって「スマイス報告は 科 学 的 に正しい」と証明されたという意味です。
つまり南京大虐殺があったことは認めるんだwww 亡命チベット人の「女戦士」、アデ・タポンツァンさん。享年88。27年もの間、中国の「刑務所」に投獄されていた。
奇跡的に釈放され、インドへ亡命し、ダライラマ14世の拠点サラで過ごし、世界に向けて自身の体験と中国によるチベット支配の実態を発信し続けた。
著書『チベット女戦士アデ』(総合法令出版)は日本でも発売されていた。読み続けるのが辛くなるほど、凄まじい弾圧の実態だ。
平凡で幸せな若妻だった彼女は、中国に抵抗する同胞ゲリラ兵に食料を配る活動をしたために逮捕され、心身に、筆舌尽くしがたい拷問を受け続けた。
収監されていたチベット人女性の中には、度重なるレイプと拷問のために発狂した人も数知れずいたという。
インドへ逃れたアデさんと、幸運にも2度、お目にかかる機会を得た。彼女は何度も言った。
「あなたの国、日本は本当に素晴らしい。自由で、豊かで、国民が知的で、仏教の信仰がある。中国とは全然違う。
その日本人の、一人でも多くにチベットのことを伝えてほしい。日本人に分かってもらいたい。そして、チベット人を助けて」
日本は、チベット人を救うには程遠い現状だ。日本の政治が、近隣国で起きている「自由の抑圧」「人権弾圧」に無頓着であり続けることが情けない。
中国という「非自由のモンスター」と対峙するインドの戦いを、日本は対岸の火事のように看過してはならない。
「アジアの自由と民主」を、これ以上踏みにじられることのないよう、大国インドとの「同盟」について、早急に真剣に検討・模索すべきだ。
インドからの圧力が強まれば、チベット情勢にも変化が起こる可能性がある。
安倍首相のこれまでの対インド外交の総決算を、今こそ見せてほしいと切に願うものである。
(/8/22 夕刊フジより) >>535
スマイス調査でも、城内と城壁周辺の埋葬資料調査からの推測で市部でおそらく12000人の民間人が殺害されたと予測。近郊区の農村地域における被害者数は26,870人と算出した。
しかも捕虜を虐殺して長江へ流したり、対岸へ逃げようとして機銃掃射されたような人数は含まれていないし、地方から逃げてきて南京に滞在していた人の被害は、居住していた住民に尋ねても解るわけもない。
要は、相当数の虐殺が有ったことは疑いもない。 >>543
日本の戦前こそ、人権も民主主義もない酷い体制。
辺り構わず侵略していった。
選挙で選んだわけでもない天皇にひれ伏し、反対するものは右翼の暴力に脅迫されるか、職を失うか。
現在も何ら変わっていない。
改憲、天皇神聖化、非常事態条項を企み、戦前のような体制を復活させようとしているゴロツキ右翼や日本会議連中が、軍拡と再侵略のために「鬼畜中国」を煽っても、簡単に騙されるほど馬鹿ではない。 >>538
誰も毛沢東を絶対無謬の神みたい信仰していない。
宗教では無い。毛沢東でも間違っていることは当然あるし、現に晩年の毛沢東、特に文革は、中国でも間違いと評価されている。
アホ右翼は、左翼を宗教と勘違いしてるから、そんなトンチンカンな書きこみをするのだろう。 まあ、アホ右翼は、カルト宗教だからな。
誰かを絶対的な神だとか洗脳されているから、サヨクも同じだと思い込んでいるのだろう。馬鹿丸出しだよな。
ひょっとしてエルカンターレとかを信じているのかな? 『スマイス報告』って
「これは全数調査ではなく抽出調査」 で 「虐殺は遺体が確認できたよりも多くあった」 としたうえで 「虐殺犠牲者の”下限”は約4万人」 としてる報告書なんだけどな
歴史家の統計能力を疑う前に自分の理解力を疑えよwww 「毛沢東のブタ野郎」と叫ぶアタマの悪いシナ人は、、日本でだけ威勢が良いヘタレ、、、草草草
良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた
◎1895年1月15日
閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時250人余りが居住していた。
◎1920年5月20日
魚釣島の日本人が遭難した中国人31人を救助し、中華民国の駐長崎領事が感謝状を日本人に贈る。
◎1940年
古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する
◎1969年5月頃
中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。
なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。
★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めていた
★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東のウソ吐き、毛沢東のブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草
◎1971年12月30日
中国が初めて尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
◎1972年5月15日
沖縄返還
◎1978年10月25日
ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです
「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。
確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」
◎1992年5月25日
中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した
▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。
▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。
▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 1989/6/4
朝日NHK岩波等のマスゴミが 天 安 門 事 件 と捏造報道する
天 安 門 大 虐 殺 Tiananmen massacre が起きた。
中国公式見解では、天安門大虐殺Tiananmen massacreで391人死亡とされてますが
6/4〜6/10の死者総数31978人=天安門26671人+市内野晒し2612人+事務所等1918人+病院837人です
この死者31978人は少なく見積もってですから、恐らく死者10万人以上でしょう 1989/6/4
朝日NHK岩波等のマスゴミが 天 安 門 事 件 と捏造報道する
天 安 門 大 虐 殺 Tiananmen massacre が起きた。
中国公式見解では、天安門大虐殺Tiananmen massacreで391人死亡とされてますが
6/4〜6/10の死者総数31978人≒天安門26671人+市内野晒し2612人+事務所等1918人+病院837人です、、、(式左右の人数は一致しない)
この死者31978人は少なく見積もってですから、恐らく死者10万人以上でしょう 朝日NHK岩波等のマスゴミが南京大虐殺と捏造報道する
南京事件の正確な遺体数を記載しておく。
南京城内の遺体は、1793体(内訳 女8体、子ども26体、男1759体)
南京城外の遺体は、30311体
南京事件の東京裁判では、@風の記録とA風の表とが提出されていた
数字に弱い馬鹿な歴史学者は、@風の記録とA風の表との標題が同じなので同じものと考えて、A風の表のみでと議論していた。
10年位前、@とAとを比較したところ人数的に、@風の記録<<<A風の表 であると判った。
ところで昔、何か物を数える場合は「甲352乙685丙1239、、、」てな具合に@縦書きに筆で紙に記録し、その後「ソロバンの読上げ算」で集計して、上司等にA「表」で報告した。
このため一次資料の@風の記録にのみ史料的価値があるが、A風の表には何の価値もないとなる。すると従来からの膨大な「価値のないA風の表」に基づく議論は、何1つ意味がないとなる。
また数字に弱い歴史学者には、統計数学を理解できると期待するのは間違いですから、統計数学に基づいた「スマイス報告」を理解できないのは当然のことです。
そのスマイス報告では、
南京市都市部(=城内)の死者 2400人
南京市の農村(=城外)の死者 26870人
とあり、統計的な誤差を踏まえると冒頭の遺体数と整合的です
スマイス報告の見方を少し説明する
スマイス報告では、南京城内と城外の全域を調査対象としたが、南京城内の安全区内を調査から除外した。これを統計数学を理解できないアタマの悪い歴史学者は、「安全区内で虐殺が行われた筈だ」てなキチな前提を立てて論文を発表した人が数多い、、、草草草
統計数学・統計実務を知っていれば、
スマイス博士が調査対象外とした南京の安全区内では死人がゼロか僅少
と見做せる十分過ぎる根拠が調査当時あったと自然に理解できる。
説明方法を変える
有毒ガス濃度を測定する作業環境測定では、有毒ガスが漂う範囲や測定点等を事前に決めるが、これを逆に言えば、有毒ガスがない場所を決める、てなことになる。
つまり「測定しない」ことは、(死体も有毒ガスも)存在しないてな意味です。
アタマが悪いことを自慢したい歴史学者には理解すらできないでしょう、、、キリ それと東京裁判で検察側は、スマイス博士に対して尋問したものの、スマイス報告に関して統計的な誤りを何一つ指摘できなかった。
これは東京裁判によって、シナ人でもなく日本人でもない第三者たるスマイス博士が統計数学を用いて科学的で公平な実地調査を事件直後に行ったことが証明されたということです。
言い換えると東京裁判は「スマイス報告は 科 学 的 に正しい」と証明したということです。
ですが、東京裁判の判決から類推すれば「スマイス報告はプロバガンダ的・政治的に誤り」となるでしょう。そもそも東京裁判は政治的な茶番劇ですから当然です。
ところで最近、シナ中共によるウイグルでの虐殺が話題になっていますが、虐殺の人数については数百万という漠然とした数字しか表に出ない。それはウイグルで科学的な実地調査が行われると都合が悪いシナ中共が、調査させないているからです。
一方の南京事件では、南京戦直後にスマイス博士による科学的な実地調査が行われたが、それは当時の大日本帝国陸軍にとって科学的にキチンと調査が行われても何一つ不都合なことが無かったからです。
まあ日本の歴史学は、数学ができないアタマの悪い人のための学科ですから、アホ馬鹿でも博士号を取れるので、「スマイス報告」を理解できないのは当然です、
そもそも家永三郎等をはじめとする歴史学の教授の多くの人は、あの小保方晴子氏を数段以上も劣化させた嘘吐きや、アタマの悪さだけを自慢する人が多すぎて困ります、、、馬鹿は死んでも治らない、、、キリ
家永三郎
井上久士
小野賢二
江口圭一
笠原十九司
高崎隆治
姫田光義
藤原彰
洞富雄
本多勝一
吉田裕
渡辺春巳 ついにクズウヨは南京大虐殺に加えて天安門事件まで捏造だと言い出したのか
そういや自民党は昔から天安門事件では中共を支持してたもんな
1989年
日本共産党 「天安門広場での虐殺は国際的にも絶対に黙過できない暴挙だ。中国共産党を断固糾弾する」
↓
公 明 党 「天安門での騒動は中国の内政問題だ。日本側からの言及は控えるべきだ」
自由民主党 「中国でやるべき事は中国政府がお考えになる。我々はそれを尊重するだけ」 米国議会(共和党も民主党も)は「過去50年間の対中(対共産主義)政策は間違っていた。」と明白に認め、大きく方針転換した。
だけど日本はどうなのか?
小沢、枝野、山本、二階、石破、公明、左まきマスゴミの親中派を並べると、
まさに「親中一億総特攻」って感じだな。
まるで大東亜戦争末期の陸軍参謀本部のような「これまでの犠牲を無駄にするな。一億総特攻でいけえええ」っていう感じする。 科学的な思考と無縁なアタマの悪い左巻きリベラルパヨクが出没中
朝日NHK岩波等のマスゴミが南京大虐殺と捏造報道する南京事件の正確な遺体数を記載する。
南京城内の遺体は、1793体(内訳 女8体、子ども26体、男1759体)
南京城外の遺体は、30311体
昔、何か物を数える場合は「甲352乙685丙1239、、、」てな具合に@縦書きに筆で紙に記録し、その後「ソロバンの読上げ算」で集計して、上司等にA「表」で報告した。ところで南京事件の東京裁判では、@風の記録とA風の表とが提出されていた。
数字に弱い馬鹿な歴史学者は、@風の記録とA風の表との標題が同じなので同じものと考えて、A風の表のみでと議論していた。
10年位前、@とAとを比較したところ人数的に、@風の記録<<<A風の表 であると判ったことから、1次資料の@風の記録にのみ史料的価値があるが、A風の表には何の価値もないことになる。すると従来からの膨大な「価値のないA風の表」に基づく議論は、何1つ意味がないとなる。
また数字に弱い歴史学者には、統計数学を理解できると期待するのは間違いですから、統計数学に基づいた「スマイス報告」を理解できないのは当然のことです。
そのスマイス報告では、
南京市都市部(=城内)の死者 2400人
南京市の農村(=城外)の死者 26870人
とあり、統計的な誤差を踏まえると冒頭の遺体数と整合的です
スマイス報告の見方を少し説明する
スマイス報告では、南京城内と城外の全域を調査対象としたが、南京城内の安全区内を調査から除外した。これを統計数学を理解できないアタマの悪い歴史学者は、「安全区内で虐殺が行われた筈だ」てなキチな前提を立てて論文を発表した人が数多い、、、草草草
統計数学・統計実務を知っていれば、
スマイス博士が調査対象外とした南京の安全区内では死人がゼロか僅少
と見做せる十分過ぎる根拠が調査当時あったと自然に理解できる。
説明方法を変える
有毒ガス濃度を測定する作業環境測定では、有毒ガスが漂う範囲や測定点等を事前に決めるが、これを逆に言えば、有毒ガスがない場所を決める、てなことになる。つまり「測定しない」ことは、(死体も有毒ガスも)存在しないてな意味です。
アタマが悪いことを自慢したい歴史学者には理解すらできないでしょう、、、キリ 東大文系のアタマの悪さを説明する
2002年頃、財政再建(デフレ)派の斎藤誠大阪・一橋教授は、「リフレ政策を実施すると財政破綻しハイパーインフレになる」と主張し、その根拠としてフィッシャーの微分方程式を示した。
ですが東北大学理学部数学科の黒木玄教授が、「その微分方程式の計算は間違ってるよ」と指摘した
斎藤誠教授が間違えた微分方程式は、理学部数学科の学生ならば間違えないくらい簡単なものでした。
しかも黒木教授が指摘するまで東大・京大等の 経 済 学 部 教 授 は、誰もその間違いを指摘できなかった。
昔は高校数学1の等比級数を理解できれば、マクロ経済学の乗数効果なども理解できた。
ですから東大法学部・経済学部卒でも・でも・でる等比級数は理解できたでしょうから、経済学も理解できた。
それが1990年以降の経済学では、偏微分方程式や確率微分方程式等を自由自在に操れなければ、経済学を理解することは出来なくなった
ところで聞くところによると小中学校の算数で満点を取ってた人でも、「高校数学2Bの問題を正解しても本当は理解できない人」もいるらしい。(嘘のような本当です、後述)
このため理系を諦めて、東大法学部や経済学部等の文系学部を目指すことになる人も多いと聞く。
つまり東大法学部・経済学部卒という高学歴エリートであっても高校数学2Bレベルの数学に挫折した人々でから、偏微分方程式や確率微分方程式等を理解できる筈もない
例外もあるでしょうが、東大法学部・経済学部卒という高学歴エリートには、現代の経済学を理解できる人はいないと考えて間違いない。
経済学を理解できない東大法学部・経済学部卒のエリートが、財務省や日本銀行という経済中枢に悪性ガン・吸血鬼・ダニのように生息している、、、はははははは
「数学問題を正解しても本当は理解できない」てな意味の説明
これを説明するのは非常に難しいので、比喩的に説明してみた
@高校レベルでの説明
微積分では極限という考え方から、ゼロ0には、プラス0、本当の0、マイナス0
があるのですが、これを理解できない人が居る
A大学レベルでの説明
偏微分方程式に、回転、発散てな超有名な式があるが、
これら式を使って正解しても何故に回転や発散と言うか理解できない人が居る トランプは、数ある中国アプリの中で、なぜTikTokを真っ先にターゲットにしたのか。
TikTokの世論誘導力が、情報漏洩以上に脅威なのではないか。
たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会(6月20日)に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず。
トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、TikTokユーザーの「ステージ上でトランプを一人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が
広がったことが一因として挙げられていた。
それほどまでにTikTokの動員力、若者への世論誘導力が大きいとみられており、TiKTokを使わなければ選挙に勝てないといわれている。
中国政府が検閲を行使できる圧倒的な世論誘導力をもつアプリが米国の若年層に広がることの怖さを考えると、
大統領選前にこのアプリを何とかしたいと思うトランプの気持ちもわかる。
この種のアプリは、その国の人間の価値観にコミットする怖さがある。今の米中対立が自由主義と全体主義の「価値観戦争」だとすると、
こうしたアプリもデカップリングせざるを得ない、となるのだ。
本来政治とは関係ない、娯楽アプリが、使いようによっては洗脳や世論誘導のツールとなりうる。
スマホとアプリにより、伝播力、影響力、低年齢層化が格段にレベルアップした以上、こうしたハイテクソフトのナショナリズム化は避けられまい。
TiKTokの開発者張一鳴氏は、思想的には必ずしも共産党一党独裁体制には染まっていない。むしろ自由主義的で、真のグローバリストと評する声もある。
だからこそ、中国内で売国奴と批判する声もあるのだろう。
習近平体制の昨今の民営企業に対する締め付けを見れば、TikTokを相応の値段で譲渡することは、張一鳴氏にとって悪い選択ではないかもしれない。
中国では習近平政権に敵視されて、経済犯として逮捕・失脚・資産接収された民営企業がいくつかあり、今後増えていきそうだ。
優秀な中国民営企業が共産党体制からうまく脱出する一例になればよいのではないか、張一鳴の決断とTikTokの今後を注視する。
(2020/8/22 現代ビジネスより) 米陸軍中佐として21年間の軍歴を持つダニエル・デイビス氏が8月6日、米誌『ナショナル・インタレスト』に
「米国は中国の台湾進攻を撃退できるか」という論考を発表した。
「米国防総省とランド研究所が実施した最新の机上作戦演習では、台湾をめぐる米中の軍事衝突が米国の敗北に終わる結果が出ている。
中国が全力を挙げて台湾制圧に動いたとした場合、『数日から数週間で』目的を達成することができるという。
米国は最終的に、中国の台湾攻撃を撃退できる可能性もあるが、その『勝利』は、米国にとてつもなく大きな代償を伴う。
人命が失われ、艦船が沈没し、航空機が撃墜されるといった米国が負わなければならないコスト。
加えて、米国は、台湾に莫大な軍事プレゼンスを築き、基地を増強し、台湾の安全を確保し、
中国による次なる台湾奪還作戦を防ぐという困難な義務を負うことになる。
数千億ドルを投入して永続的に防衛体制を維持しなければならないため、常に新たな攻撃にさらされる。
地理的な問題もある。台湾・中国大陸間の距離は、キューバとフロリダ半島までの距離に等しいが、台湾から米国までは6000カイリもある。
コロナウイルスの経済的な影響の中で、中国との戦争で防衛予算が膨張したら米国は機能不全に陥る。
中国との戦争に『敗れれば』破滅的な結果を招くが、一方、台湾をめぐる戦争に『勝つ』と米国は破産してしまうのだ。
幸いにして「米国が中国と競争するためには、より良い代替策がある」ともいう。
「米国が台湾を助け、中国に力の行使を思いとどまらせる最善策は、アジア太平洋地域のすべての友好国に対して
防衛力の増強を働きかけること」だという。
当然日本も含まれる。日本としては「台湾防衛のためには日本の軍事力強化も必要だ」という指摘が米軍関係者から発せられたことを、重要な問題提起と認識すべきであろう。
(52020/8/25 JBpressより) 中国の、近隣国と領土対立する威圧的・脅迫的な外交姿勢、国内の厳しい言論弾圧、
香港の一国二制度を形骸化させた抑圧統治、メンツにこだわり、過ちを認めない独善的で閉鎖的な体質――。
こうした負の要素で、中国は主要国(欧米)と周辺国(アジア太平洋)に「友人」がほとんどいない。
数々の世論調査は、中国が直面するそうした現実を示している。
新型コロナが拡大した3月以降、医療物資を満載した中国の貨物機がアフリカ各国の空港に到着して、
人々が笑顔でこれを迎える様子を、中国のメディアは連日報道してきた。
稚拙で露骨なプロパガンダに失笑を禁じ得ないが、欧米やアジア太平洋諸国の「対中世論」が厳しいことを踏まえると、
中国がアフリカで援助が歓迎されている様子を大々的に喧伝し、
国際的「友人」の存在を示さなければならない状況に置かれていることがみえてくる。
アフリカ向け投資・援助の担い手である欧米諸国やインドなどが、自国の感染対策に追われる中、
国内の感染を封じ込めたかに見える中国政府は、当面、積極的なアフリカ支援を続けていくだろう。
だが、それは、中国の「対外関係の行き詰まりの結果」だ。
中国への不信と警戒が主要国と周辺国で強まれば強まるほど、中国は国際社会で親中派世論を形成しようと、
アフリカへの支援をますます強化していくと思われる。
(2020/8/25 GLOBE+より) アメリカの戦略
@モノの面
ファーウェイ等の中国大企業を潰して、米国経済と中国とを分離する
Aヒトの面
中国人元中国人を米国から追い出し、スパイ出来ないようにする
Bカネの面
中国から自由に資本移動が出来るようにする マスコミならぬマスターベーション極右ゴミ記事の大本営発表を喜んで信じている哀れな奴ら。 中国Huawi、アメリカのでっち上げ妨害にも関わらず、今年春のスマホ四半期売上高で、ついにサムスンを抜いて、世界一となった。三位はアイホン。
今後ますます拡大していくことは必至。
トヨタ自動車は、中国での自動車売上が増大して、コロナの厳しい時にも関わらず、何とか黒字を出した。
トランプは、農家の支持を繋ぎ留めるため、貿易協定の第一団を破棄せず、中国へトウモロコシを大量に輸出。中国市場を失えば、支持も失う。 A:自衛隊は、組織として「軍隊」で、組織の系統やリーダーのあり方がおのずと問われるところがある。
入隊したての隊員には、自転車に乗れないとか、じゃんけんがわからないとか、左右がわからないなんてヤツもいる。
そういうヤツらに左右をいかに識別させるかにおいて、自衛隊は異常なほどの経験が蓄積されている場所です。
Q:なるほど。そういう新入生教育の場として、自衛隊は最適なんですね。
A:はい。頭の教育よりも何よりも、まずは普段の当たり前の動作を仕込んでいく。それぞれができないと何も組織としてできません。
Q:新入社員教育として、自衛隊へ1週間の体験入隊という会社もありますね。
A:基本的に無料でできるので、いいかも。学生のうちは自分のためにすることが多いが、社会に出ると組織のために、
しかも集団で何かをするということが多くなるわけですから、それを、行動を通じて認識させるにはいいかもしれません。
Q:ところで、日本人のお国柄はありますか?
A:日本はボトムが高い。優秀な人が多いというよりも、ダメな人が少ない感じでしょうか。
それが日本の強さだと思います。それぞれの持ち場を守らせれば、歯車がうまく全体として機能する、ということです。
Q:アメリカ兵はどうですか?
A:世界一の軍事費を払える経済力とは、圧倒的な物量を伴う軍事力を意味します。
そのうえで、個人レベルでは「誰でもやれる」という前提で戦略を立てるのが上手な国で、この2点で最強の軍隊だと思っています。
ただ、1人ひとりの能力は、そうでもないです。
(2020/8/26 東洋経済オンラインより) 中国は2011年に日本を追い越して世界最大のロボット生産国になり、2015年には世界の産業用ロボット市場の4分の1に達する販売高を上げた。
ロボットは、2025年に製造業強国になるという「中国製造2025」政策の核心分野だ。
だが、まだ中身は空っぽだ。「核心技術」が国産化できていない。
「越えられない壁」は日本だ。日本はロボット関連特許の43%を持つ。2位は米国で20%。3位は韓国で12.7%。中国は4位で9.6%だ。
実際にロボットを動かすロボットの核心部品とモジュール関連特許のシェアで見れば格差はさらに広がる。
上位10社のうち韓国のサムスン電子(9.0%)を除くとすべて日本企業だ。中国企業はない。
中国製ロボットが世界にその名をとどろかせても内部部品と作動技術の権利はほとんどが日本にある。中身は日本製と言っても過言ではない。
それでも無視はできない。中国は執拗だ。「できるまでやる」「できなければ金で買ってでも成し遂げる」この戦略はロボット分野でも通用する。
2016年に家電企業の美的はドイツのKUKAとイスラエルのロボットベンチャー、サーボトロニクスを買収した。
別の企業・埃夫特もイタリアのロボット関連企業2社を買収した。
韓国科技政策研究院のペク副研究委員「中国は人工知能とコンピュータビジョンなどロボットのソフトウェア分野では中国企業と大学が優秀な成果を出している」という。
今後ロボットの未来領域を担当する技術だ。実際のロボット稼動技術まで国産化するならば、中国のロボット技術はあっという間に勢力図をひっくり返すかもしれない。
(2020/8/26 韓国・中央日報より) 中国政府による優秀人材の取り込みが、世界中に広がっている。先日、オーストラリアで興味深いレポートが公開された。それによると・・
中国のリクルート活動拠点は、世界に600カ所(米国146カ所。ドイツとオーストラリア各57カ所。英国49拠点。カナダ47拠点。日本は6番目で46カ所)
こうした拠点から、大学や研究施設や民間などに進出し、優秀人材を取り込み、彼らの研究を奪う。
実例:2019年に、上海近郊出身の中国人が米名門大学を卒業後、米国で浙江省温州の関係者が関わる組織を設立。
温州の中国共産党中央統一戦線工作部と契約。百人以上の米政府関係者や、米IT企業のGoogleやAppleなどの従業員も会員にした。
米研究所から中国に留学する人物を手配するなどの活動や、中国のために経済スパイ行為や情報収集が行われていた可能性がある。
この中国人は、米電気自動車メーカーのTesla(テスラ)に就職。同社の自動運転プログラムのソースコード
(設計図)を盗み、中国の自動車メーカーに渡したとされる事件が判明。テスラはこの従業員を告訴。今も裁判が続いている。
こうした人材確保作戦の裏にあるのは「中国製造2025」という目標だ。これまで世界の工場だった中国が、データ通信やAI(人工知能)などの分野で
世界をリードすべく国を挙げて動いている。それには優秀な人材が不可欠だ。その確保のため、莫大なカネを使って国を挙げて取り組んでいる。
中国は、諜報員や軍人、さらには留学生など民間人が、大学関係者や研究者などを駆使してスパイ工作を行っている。
国家の経済を支える分野で先端技術や研究を盗み出そうと企てている。国家の力を削いでいることから、これはもう安全保障の問題である。
「日本にはスパイ防止法が存在しない」と批判されて久しい。民間企業や教育機関などさまざまな分野の人たちは、
あの手この手で暗躍する中国のスパイ工作に到底対処できない。
スパイ防止法などの法整備がなされなければ、日本に大勢いると見られる「スパイ」をきちんと摘発し罰則を与えられないし、抑止もできない。
日本のビジネスマンも、危機管理としてこうした動きを知るほうがいい。中国のスパイ行為に知らぬ間に加担しないよう気を付けよう。
(2020/8/27 ITmediaビジネスオンラインより) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています