東芝の社長が役員の過半数から不信任の議決を受けたというニュースが入った。

民間企業それも民族系企業の事実上の「買収」は、経済的な植民地化が日本で
進んで久しい事と、これからも、どんどん優れた企業でありながら企業の発展を促進できない、又は実現できない無能な経営者は事実上
切り捨てられて、企業の再興を図るという流れが進むことではなかろうか？

今の政権の経済政策や、企業が留保金を適切な製品開発費に要しないという
企業の弱体化を懸念する経営陣の危機感の表れではなかろうか？

そのような危機感が最も欠如しているのが、与野党の政治家では　ないのか？
という大きな疑問が膨らんでいる。個人的な感想ではあるが。

「物言う株主が日本経済においても必要だ。」という一面が表面化した印象も受ける。