■安倍晋三監督庁■
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汚れた桜
買収選挙区
森友疑惑
加計疑惑
１つとして説明がない自民党
嘘つき安倍は国会証人喚問に出ない
文部科学事務次官を務めた前川喜平さん（66）が5日、自身のツイッターを更新。自民党が次期衆院選の目玉公約として検討する「子ども庁」創設について、「新しい役所を作ればいいってもんじゃない」（1日投稿）という反対の立場から思いの丈をつづった。
「子ども庁をつくるなら若者庁もつくれ」と書きだし、「老人庁」「女性庁」「男性庁」「障がい者庁」「外国人庁」「性的少数者庁」「失業者庁」もつくれと列挙し、最後は「ついでに政治家監督庁もつくれ」と締めくくった。
フォロワーから「政治家監督庁設置が喫緊の課題かも」などの反響があった。
｢安倍晋三監督庁｣ 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
警官兵卒は女性。
兵卒は死んでも非軍人。
警官ミッション〉自衛官
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
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