今回の衆議院選挙を前に自民党の重鎮と呼ぶにふさわしい方々が引退を決意された。長い間、国政を率い、国が栄えるように努めてこられたと思う。経済は、なんとか経済大国としての地位を辛うじて守っていると感じている。
しかし、自民党の最大の政治的な失策は、やはり少子高齢化社会にたいする政策が不十分であったことではなかろうか？その次に、「先進国の中でも、抜きんでた日本国の貧困化の大問題。」この大問題は、今の若年層や中堅・壮年層に直結する大問題だ。　言い換えると、年金問題という事だろうか。世の中が、やっと少数派の方々の人権・品格・社会的な地位確立に目を向け始めた。ただ、向き始めただけであり、その対策に実効的な政策が生じた訳ではない。日本には多数の人々がいる。あたりまえだが。　
富裕層という億円単位の資産を有する「上級国民」もいれば、明日の暮らし、その日の暮らしに困窮している低所得者や、それよりも酷い環境の貧困層も現実に多数存在する。今日、明日の命に直結するような経済的弱者だと感じている。与党は、多数の議席を占めており、国会における質疑の時間も、当然ながら長時間できる。その逆に、野党は議席も少なく、質疑の時間も短い。与党が良くて、野党は悪い。その反対に、与党は悪くて、野党が良い。　そんな時代認識でよいのだろうか？少数派の国民の意見を国会で代弁するための国会議員が、もっと必要だと考える人たちが大勢いると仮定すれば、野党の議席を増やし、少数派の意見も国会に反映させる必要性は高いと思う。
選挙を単なる競争であるとか、政治家どうしの戦いだと位置づけている人には、まったく通じない意見になるとは思うが、もっと野党の議席を増やして、日本人の少数派の意見を国政に反映させることは、将来的に国益につながると感じている。自民党内の権力闘争などは、国民にはまったく関係のないこと。国政は、国家・国民のためにある。貧困化が激進する中で、少数派ではなく、多数派になりつつある貧困層や低所得者層の意見が国政に反映されにくいのは、逆に考えると、そのような人々が、投票に行っているのだろうか？　という疑問につながる。若年層の、これまでの政治で良い。という自民党支持層の厚さは、未来の年金問題を真正面から考えているのだろうか？という疑問にさえつながる。