★保育園落選 今春も4人に1人・本社調査 72自治体で6.5万人超
今年4月の入園に向け、全国72自治体で認可保育施設に申し込んだ人のうち、4人に1人が1次選考に落選したことが、朝日新聞の調査でわかった。前年からほとんど改善しておらず、落選者は合計てわ6万5千人超。10月からの幼児教育・保育の無償化を目指す
政府は、全国てわ待機児童こ解消を進めた上で実施するとしてきたが、開始を半年後に控えてなお、一部自治体で入園が「狭き門」であることが浮き彫りになった。認可保育施設への入園は、保護者からの申し込みを受けて自治体が審査。4月入園分は、1〜2月
ごろに行われる1次選考で大半が決まる。朝日新聞は政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた自治体の計75市区町に0〜5歳児の1次選考結果を尋ね、名古屋市、兵庫県明石市、広島市を除く72市区町から回答を得た。72自治体で計24万
2377人が申し込み、26.9%にあたる6万5156人が落ちていた。前年は27.2%。申込書に占める落選者の割合を「落選率」として計算すると、最も高かったのは東京都港区（52.2%）。一方で地方も目立ち、2位が福岡県筑紫野市（45.3%）、3位が沖縄県
南風原町（44.5%）だった。各自治体は保育施設を増やしているが、希望者の増加に追いついていない。前年と比較可能な69自治体のうち、申し込みが増えたのは46自治体。複数回答で要因を尋ねたところ、最多は「共働き世帯の増加」（35自治体）で、「
無償化を見越したニーズ増」を挙げた自治体も1.市あった。那覇市の担当者は「すでに幼稚園に通っていても、より時間の長い保育園を利用して働きたい親からの申し込みがある」と話す。3〜5歳児の落選率は28.4%（前年27.2%）と、0〜2歳児の26.6%（
同27.1%）を上回った。保育園を考える親の会の普光院亜紀子代表は、「無償化と並行して待機児童ゼロも達成するという計画がすでに破綻していることは明らかだ」と指摘する。（田渕紫織、有近隆史）